ホーム 兵庫県の企業 その他製品の企業 株式会社アシックス 株式会社アシックス 法人番号 8140001005877 兵庫県神戸市 その他製品 東証プライム 証券コード 7936 基本情報 法人番号 8140001005877 ふりがな アシックス 本店所在地 〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町１丁目２番４号 沿革 1949年3月 鬼塚商会発足(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長COO 富永 満之 資本金 239.7億円 従業員数 9,455人(連結・有報2025年12月期) / 単体 988人(有報) 被保険者数(単体) 1,237人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。事業は日本地域、北米地域、欧州地域、中華圏地域、オセアニア地域、東南・南アジア地域、その他地域の7地域に区分され、各地域の子会社を通じてアシックスブランド製品の販売を行っており、アシックスジャパン株式会社やアシックス商事株式会社など日本地域の子会社に加え、各地域の子会社がアシックスに対しロイヤルティを支払う形で事業を展開しております。なお、アシックスは特定上場会社等に該当しております。
沿革 1949年3月 鬼塚商会発足 1949年9月 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社(神戸市)を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始 1953年5月 自家工場タイガーゴム工業所(神戸市)を開所 1955年8月 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社(東京都)を設立 1957年6月 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立 1958年7月 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称 1963年6月 額面変更のため、中央産業株式会社(1943年5月27日設立)へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更 1964年2月 神戸証券取引所に上場 1964年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1969年4月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更)を設立 1972年5月 東京証券取引所市場第二部に上場 1974年6月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 1975年8月 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社(のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更)を設立 1977年7月 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場(福井、武生、若狭(のちに資本関係消滅)、山口(のちに清算)、北九州、大牟田、宮崎)及びジェレンクU.S.A.,Inc.(のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更)などを引継ぐ 1980年10月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社(消滅会社)及び島根アシックス工業株式会社(消滅会社)と合併)を設立 1981年7月 アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション(のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更)を設立 1982年8月 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立 1985年7月 神戸ポートアイランド(神戸市)に新本社社屋建設、本店を移転 1985年11月 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置 1986年7月 オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.(のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更)を設立 1990年3月 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.(のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S)を設立 1990年4月 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター(神戸市・のちにアシックスR&Dセンターに改称)竣工 1991年5月 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立 1991年6月 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立 1992年3月 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立 1994年9月 スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立(のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管) 1994年12月 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年7月 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社(旧商号 株式会社アジア)・アシックス中部販売株式会社(旧商号 ワタモリ株式会社)に集約 1998年10月 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 2000年12月 アシックスR&Dセンター(のちにアシックススポーツ工学研究所に改称)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 2001年10月 ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立 2002年3月 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 2002年7月 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立 2002年10月 スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併 2003年4月 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併 2005年4月 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併 2005年12月 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司(のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更)を設立 2006年1月 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約 2006年2月 中国における販売体制強化のため、愛世克私(上海)商貿有限公司(のちに商号を亞瑟士(中国)商貿有限公司に変更)を設立 2006年4月 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング(のちに清算)に変更 2007年3月 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称 2007年9月 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化 2007年11月 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立 2007年11月 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション(のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更)を設立 2007年11月 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立 2009年4月 オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社OTプランニング(のちに清算)を設立 2009年7月 アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館 2009年8月 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS(のちに商号をアシックスノルウェーASに変更)及びその子会社を連結子会社化 2010年4月 関東支社を東京支社に改称 2010年8月 グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化 2010年8月 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée(のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更)を連結子会社化 2011年4月 スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立 2012年1月 東京都中央区に東京支社を移転 2012年5月 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立 2012年5月 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立 2012年9月 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年1月 グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止 2013年7月 メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立 2014年1月 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ(PTY)LTDを設立 2014年3月 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化 2014年10月 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 2015年10月 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡 2015年11月 ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB(のちに株式譲渡)に変更 2015年12月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立(のちに清算) 2016年1月 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併 2016年1月 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継 2016年3月 デジタルマーケティング技術によるDTC(Direct to Consumer)戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.(のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更)の全株式を取得し、連結子会社化 2016年4月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス(タイランド)COMPANY LIMITEDを設立 2016年5月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立(のちに清算) 2016年10月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立 2016年11月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.(のちに清算)を設立 2016年11月 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立 2017年3月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立 2017年6月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立 2017年7月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立 2019年1月 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立(のちに清算) 2019年9月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立 2019年10月 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立したアシックス連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施 2020年5月 アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立 2020年8月 インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立 2021年1月 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立 2021年11月 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立(のちに清算) 2021年11月 オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now(レジスターナウ)」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化 2022年11月 欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko(ニューコ)SASの株式を取得し、連結子会社化 2023年12月 グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 2024年4月 グローバルにおける商品企画開発及びイノベーション強化のため、ASICS Creation Center LLC.を設立 2025年1月 本店を神戸ポートアイランドから神戸市の中心地である三宮に仮移転 2025年11月 スペインにおけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、DPTK INNOVACION Y TECNOLOGIA SLの全株式を取得し、連結子会社化 2025年12月 さらなる研究開発体制強化のため、ASICS Institute of Sport Science America LLC を設立 2026年1月 山陰アシックス工業株式会社の商号をオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に変更 この1年の動き アシックス、子会社解散と自己株消却 純利益987.2億円
2026年8月に連結子会社の解散及び清算方針を、6月に会社分割及び子会社再編方針を決定した。資本政策は同年9月に自己株式取得及び消却、8月に期末配当予想の増配を決めた。株主面ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書提出が2026年4月以降複数回続き、ブラックロック・ジャパン株式会社(7.23%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.45%)も報告された。7月には新宿へ新旗艦店を出店した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年12月期の4040.8億円から2025年12月期の8109.2億円まで5期連続で拡大した。当期純利益も2021年12月期の94億円から2025年12月期の987.2億円へ増加し、総資産は同期間に3457.7億円から5864.8億円に増えた。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 5,705億円 6,785億円 8,109億円 当期純損益 352.7億円 638.1億円 987.2億円 純資産 2,068億円 2,349億円 2,734億円 総資産 4,641億円 5,190億円 5,865億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本地域 1,564億円(19.3%)・北米地域 1,412億円(17.4%)・欧州地域 2,258億円(27.8%)・中華圏地域 1,202億円(14.8%)・オセアニア地域 496.5億円(6.1%)・東南・南アジア地域 497.5億円(6.1%)・その他地域 520.8億円(6.4%)・その他 156.6億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月4日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社アルペン 2025.03.31 保有目的 スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 2025.03.31 保有目的 当社製品の販売拡大及び百貨店を通じた市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
倉敷紡績株式会社 相互保有 2025.03.31 保有目的 大手の繊維メーカーであり、アパレル事業における関係強化のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
ロート製薬株式会社 相互保有 2025.03.31 保有目的 ウォーキング運動をサポートするシューズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開発を皮切りに、「足の診断サービス」の共同開発、企業向け健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参画いただいておりました。同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社ノーリツ 2025.03.31 保有目的 女子陸上部のウエアのサポートやシューズ提供を通じ、取引関係の構築、強化のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
カシオ計算機株式会社 2025.03.31 保有目的 ランニングフォームを計測する独自のセンシング技術を活用し、ランニングエコシステムの早期確立を目指し、協業を実施しております。同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社りそなホールディングス 2025.03.31 保有目的 資金調達等の財務活動の円滑化及び国内の金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
三菱商事株式会社 2025.03.31 保有目的 世界有数の総合商社であり、新規事業開発に関する情報収集や関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
上新電機株式会社 相互保有 2025.03.31 保有目的 通信販売面等における業務の円滑な推進のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社チヨダ 2025.03.31 保有目的 当社シューズビジネスとの関係が強く、販売の拡大及び市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
イオン株式会社 2025.03.31 保有目的 スポーツ関連小売業の大手を有しており、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
ゼビオホールディングス株式会社 2025.03.31 保有目的 スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2025.03.31 保有目的 資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2025.03.31 保有目的 資金調達等の財務活動の円滑化及び情報収集のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰 育児休業取得率 正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者 男性 65%・女性 100% 管理職の女性比率 20.4% 役員の女性比率 19.2% 男女の賃金の差異 全労働者 83.4%・正規 79.8%・非正規 107.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 72,283人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.86%・金融商品取引業者 2.90%・その他の法人 1.30%・外国法人等(個人以外) 53.44%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 734,482,236株。自己株式: 25,846,800株(3.52%)。剰余金の配当: 2025年8月13日 取締役会決議 12円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月4日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月4日提出)。