株式会社大東銀行
- 法人番号 7380001005689
- 福島県郡山市
- 銀行業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8563
基本情報
- 法人番号
- 7380001005689
- ふりがな
- ダイトウギンコウ
- 本店所在地
- 〒963-8004 福島県郡山市中町１９番１号
- 沿革
- 1942年8月 郡山無尽(株)・会津勧業無尽(株)・磐城無尽(株)の3社が合併して、大東無尽(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役会長兼社長 鈴木孝雄
- 資本金
- 147.4億円
- 従業員数
- 413人(連結・有報2026年3月期) / 単体 405人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 619人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、銀行業務、リース業務及びその他に分かれております。なお、連結子会社2社のうち、国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
沿革
- 1942年8月 郡山無尽(株)・会津勧業無尽(株)・磐城無尽(株)の3社が合併して、大東無尽(株)を設立
- 1951年10月 相互銀行法の制定に伴い、(株)大東相互銀行に商号変更
- 1967年2月 本店新築落成
- 1975年9月 事務センター新築
- 1976年4月 オンラインシステム導入
- 1980年2月 第2次オンラインシステム稼動
- 1983年4月 国債等募集業務(国債窓販)開始
- 1987年6月 国債等売買業務(ディーリング)開始
- 1989年2月 普通銀行へ転換して(株)大東銀行に商号変更
- 1989年11月 クレジットカード業務に係る事業会社として、(株)大東ミリオンカード並びに(株)大東カードを設立
- 1990年3月 信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証(株)を設立
- 1991年1月 リース業務に係る事業会社として、(株)大東リースを設立
- 1991年5月 第3次オンラインシステム稼動
- 1992年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1996年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1998年12月 投資信託窓口販売業務取扱開始
- 2001年4月 保険商品販売業務取扱開始
- 2002年1月 (株)大東ミリオンカードを(株)大東クレジットサービスに商号変更
- 2005年2月 (株)大東クレジットサービスと(株)大東カードが合併し、(株)大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)
- 2005年12月 証券仲介業務取扱開始
- 2006年4月 大東信用保証(株)を存続会社、(株)大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)
- 2009年1月 新勘定系システム稼動
- 2016年5月 基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
大東銀行、第7次中期経営計画を策定 純利益16.8億円に増加
開示の中心は2026年4月13日の第7次中期経営計画の策定と、株主異動の届出だった。東邦銀行が大量保有報告書を提出し(2026年1月8日)、直近の報告(2026年6月)時点の保有比率は19.55%。HSホールディングスも大量保有報告書を提出し(2025年12月26日)、その後訂正報告書を提出した(2026年1月6日)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期の12億円から2025年3月期の13.3億円まで12億円台から13億円台で推移した後、2026年3月期には16.8億円に増加した。経常利益も2025年3月期の20.2億円から2026年3月期には24.9億円に増加した。純資産は2022年3月期の396.3億円から2026年3月期の300.3億円まで減少が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 135.8億円 | 132.3億円 | 155億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.6億円 | 13.3億円 | 16.8億円 |
|---|
| 純資産 | 385.2億円 | 327.2億円 | 300.3億円 |
|---|
| 総資産 | 8,769億円 | 8,511億円 | 8,710億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業務 141.5億円(91.2%)・リース業務 10.7億円(6.9%)・その他 2.8億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
信託契約代理店登録(2020年12月23日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.23 225,036株
保有目的
保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携など、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 227,570株
保有目的
当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社大光銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 142,400株
保有目的
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。
- 株式会社幸楽苑 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 266,825株
保有目的
福島県郡山市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 310,000株
保有目的
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結や「事業承継に関する包括連携協定」の締結など、連携強化を図るために保有しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 42,000株
保有目的
地域との関係が深く、地域活性化等を目的に連携強化を図るために保有しております。
- 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.23 42,400株
保有目的
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。
- 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.23 60,000株
保有目的
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。
- 株式会社朝日ラバー 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.23 20,000株
保有目的
福島県内に複数の製造拠点を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社東邦銀行 相互保有 2026.06.23
保有目的
―
- アレンザホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.23
保有目的
当事業年度においてすべて売却済であり、保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.15 2,478,095株
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.17 123,100株
- 株式会社大光銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 115,100株
- 株式会社日立製作所 計上額 1.1億円 2026.06.22 110,000株
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.19 70,440株
- 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 60,000株
- 技研ホールディングス株式会社 計上額 4,439万円 2026.06.24 46,000株
- 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.25 45,000株
- 株式会社幸楽苑 相互保有 計上額 2,413万円 2026.06.17 25,000株
- 株式会社朝日ラバー 相互保有 計上額 1,238万円 2026.06.25 13,300株
- フルテック株式会社 計上額 381万円 2026.03.30 4,200株
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.03.25 3,000株
- ゼビオホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
- 全国保証株式会社 2026.06.12
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正規労働者全体 49.1%・行員(総合職) 39.5%・行員(地域限定総合職) 88.9%・嘱託(無期契約) 95.2%・パート(フルタイム・無期契約) 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正行員(総合職 地域限定総合職) 41.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規労働者全体 男性 20年・女性 14.3年、行員(総合職) 男性 20年・女性 12.7年、行員(地域限定総合職) 男性 23.6年・女性 21.8年、嘱託(無期契約) 男性 15.5年・女性 15.9年、パート(フルタイム・無期契約) 女性 13.9年
- 育児休業取得率
- 行員(総合職) 男性 100%・女性 100%、嘱託(有期契約) 女性 100%、パート(短時間・有期契約) 女性 100%
- 平均残業時間
- 4.7時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 25.6%(43人/168人)
- 管理職の女性比率
- 15.5%(17人/110人)
- 役員の女性比率
- 7.1%(1人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.4%・正規 63.9%・非正規 57.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,986人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.09%・金融商品取引業者 2.05%・その他の法人 14.15%・外国法人等(個人以外) 7.74%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 43.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,701,462株。自己株式: 28,200株(0.22%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。