美津濃株式会社

基本情報

法人番号
4120001077559
ふりがな
ミズノ
本店所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１番１号
設立
1923年7月19日
代表者
代表取締役社長 水野明人 (gBizINFO)
資本金
261.4億円
従業員数
3,682人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,507人(有報)
被保険者数(単体)
2,045人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。事業区分は日本、欧州、米州、アジア・オセアニアの4地域に分かれており、いずれも連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1906年4月 大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
  2. 1912年5月 東京都神田区に東京支店を開設
  3. 1921年7月 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始(平成18年4月に売却)
  4. 1923年7月 美津濃運動用品株式会社に改組(資本金150万円)
  5. 1927年7月 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上8階地下1階本社屋完成移転
  6. 1942年1月 社名を美津濃株式会社に変更
  7. 1943年3月 岐阜県養老郡に養老工場(現 ミズノテクニクス株式会社)建設、操業開始
  8. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)
  9. 1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金3億2千万円)
  10. 1968年11月 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成(平成18年4月に売却)
  11. 1970年9月 財団法人 水野スポーツ振興会(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立
  12. 1972年7月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定(資本金12億円)
  13. 1974年7月 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
  14. 1977年2月 財団法人 水野国際スポーツ交流財団(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立
  15. 1981年9月 兵庫県宍栗郡(現 宍粟市)に子会社 ミズノランバード株式会社を設立(現在はミズノテクニクス株式会社に統合)
  16. 1984年1月 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始(平成20年8月に大阪市住之江区に移転)
  17. 1986年5月 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
  18. 1989年3月 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
  19. 1991年10月 カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
  20. 1992年3月 大阪市住之江区に地上31階地下3階建の新本社(ミズノクリスタ)を完成、事業開始
  21. 1992年9月 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
  22. 1992年9月 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
  23. 1994年4月 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
  24. 1995年1月 英国 バークシャーにイギリス支店を開設
  25. 1995年1月 ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設(平成25年3月にアッシュハイムに移転)
  26. 1996年11月 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
  27. 1998年4月 フランス ジャンティにフランス支店を開設(平成12年2月にシャビーユに移転)
  28. 1998年9月 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
  29. 2002年4月 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
  30. 2005年5月 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
  31. 2008年7月 オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
  32. 2010年4月 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合(社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称)
  33. 2010年10月 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合(社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称)
  34. 2012年6月 セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
  35. 2013年1月 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社3社をミズノテクニクス株式会社に統合
  36. 2013年1月 イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
  37. 2013年4月 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
  38. 2013年5月 スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
  39. 2013年11月 シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
  40. 2014年9月 ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
  41. 2015年1月 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
  42. 2015年4月 ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
  43. 2018年4月 MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
  44. 2020年5月 シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
  45. 2020年10月 フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管
  46. 2021年1月 オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
  48. 2025年1月 イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管
  49. 2025年9月 インドに子会社 Mizuno India Private Limited を設立
  50. 2025年11月 カンボジアに子会社 MIZUNO SPORTS (CAMBODIA)CO.,LTD を設立

この1年の動き

美津濃、代表取締役の役職変更 純利益は183.8億円

2026年5月12日、代表取締役の役職変更および役員の異動を公表した。株主動向では、三井住友信託銀行株式会社(5.17%)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(10.5%)、野村證券株式会社(5.43%)、公益財団法人ミズノスポーツ振興財団(17.27%)など複数の大量保有報告書が相次いで提出された。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は2590.5億円、当期純利益は183.8億円となり、2025年3月期の売上高2403.4億円、当期純利益152.4億円から拡大した。純資産も2025年3月期の1571.2億円から2026年3月期は1742.8億円に増加し、2022年3月期の1124.6億円からの拡大が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,297億円2,403億円2,590億円
当期純損益143.1億円152.4億円183.8億円
純資産1,421億円1,571億円1,743億円
総資産2,062億円2,185億円2,515億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,552億円(59.9%)・欧州 307.9億円(11.9%)・米州 377.5億円(14.6%)・アジア・オセアニア 353.5億円(13.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2008年11月26日)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年9月2日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,947 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 33.6%・契約社員(嘱託社員含む) 30.6%・アルバイト 68%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 15.8年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
6.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
32.8%
管理職の女性比率
11.3%
役員の女性比率
15.7%
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 77%・非正規 74.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,079人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.61%・金融商品取引業者 1.44%・その他の法人 23.20%・外国法人等(個人以外) 21.03%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 23.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 79,734,729株。自己株式: 3,691,500株(4.62%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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