当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。当社及び関係会社は、金融商品取引業、投資業、不動産業及び調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。主な関係会社は、当社の子会社である株式会社FEインベスト(連結)、極東プロパティ株式会社(連結)及び株式会社極東証券経済研究所(非連結)の3社であります。
極東証券、三井住友信託銀行が保有報告続く 純利益47.9億円
三井住友信託銀行株式会社は2025年9月19日、2026年2月19日、2026年5月11日、2026年8月6日と大量保有報告書の提出を続け、直近の報告(2026年8月6日)では保有割合6.95%であった。2026年5月15日には役員の異動に関するお知らせと人事異動に関するお知らせが公表された。このほか四半期決算短信、四半期業績速報、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は83.2億円、経常利益は40.1億円、当期純利益は47.9億円で、いずれも2025年3月期の売上高79.9億円、経常利益34.5億円、当期純利益44.5億円から増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 77.3億円 | 79.9億円 | 83.2億円 |
| 当期純損益 | 43.4億円 | 44.5億円 | 47.9億円 |
| 純資産 | 536.8億円 | 516.1億円 | 525.1億円 |
| 総資産 | 835.3億円 | 786億円 | 806億円 |
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。同社は証券業界と長期にわたり深い関わりを有するとともに、地域活性化の中心的役割を果たしていることから、当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引を継続的に行うこと等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しておりましたが、当事業年度中に売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 14,928人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.97%・金融商品取引業者 1.49%・その他の法人 12.76%・外国法人等(個人以外) 4.40%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 55.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,779,000株。自己株式: 1,280,600株(3.91%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 50円、2026年4月24日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。