当社グループは、当社、連結子会社2社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社1社(日本クエーカー・ケミカル株式会社)の計4社で構成されています。界面活性剤、その他の2部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しています。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、日本(当社)とアジア(株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司)に分かれています。
松本油脂製薬、買収防衛策継続 純利益は80.4億円
2026年6月26日、支配株主に関する事項についての開示があった。5月18日には当社株券等の大量買付行為への対応策(買収への対応策)の継続を発表し、同日付で役員の異動を発表(5月20日に一部訂正)。大量保有報告書では松本興産株式会社が23.5%、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/Cが11.32%を保有する報告があった(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は410.7億円で、2025年3月期の431.3億円から減少した一方、経常利益は96.8億円から108.2億円へ、当期純利益は68.3億円から80.4億円へいずれも増加した。純資産は2022年3月期の633.9億円から2026年3月期の912.7億円まで増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 415.3億円 | 431.3億円 | 410.7億円 |
| 当期純損益 | 75億円 | 68.3億円 | 80.4億円 |
| 純資産 | 753.4億円 | 813.7億円 | 912.7億円 |
| 総資産 | 895.1億円 | 951.9億円 | 1,059億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 387.6億円(94.4%)・アジア 23.1億円(5.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,708 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
金融情勢等の情報の受領及び金融取引関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引関係の状況や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
当社製品である界面活性剤等の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
関係性の維持・強化及び医療機器業界等の情報収集のために増加保有しております。定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社との関係性を総合的に検証し、保有しています。なお、関係性をさらに強化するために保有株式数を増加させております。
取引関係等の維持・強化及び自動車業界等の情報収集のために保有しております。定量的な保有効果の記載については困難であるが、保有の合理性については、配当利回りや当社との取引関係等の観点から総合的に検証しております。
当社製品である界面活性剤等の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
当社大阪工場は三井化学(株)大阪工場内にあり、当社製品である界面活性剤等の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。なお、保有株式数の増加は株式分割によるものであります。
金融情勢等の情報の受領及び金融取引関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
当社製品である界面活性剤等の原料供給及び販売に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
金融情勢等の情報の受領及び金融取引関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 569人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.09%・金融商品取引業者 0.15%・その他の法人 30.35%・外国法人等(個人以外) 8.97%・外国法人等(個人) 1.77%・個人その他 52.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,512,651株。自己株式: 1,611,500株(35.71%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 450円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。