ジオスター株式会社
- 法人番号 2010001083727
- 東京都文京区
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5282
基本情報
- 法人番号
- 2010001083727
- ふりがな
- ジオスター
- 本店所在地
- 〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目４番１号
- 沿革
- 1970年3月 プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 堀田 穣
- 資本金
- 33.5億円
- 従業員数
- 467人(連結・有報2026年3月期) / 単体 320人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 305人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。事業セグメントは「土木」であります。
沿革
- 1970年3月 プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ
- 1970年5月 「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 工場 :金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動) 営業所:東京営業所(1963年1月開設) 大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設) 子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)
- 1970年8月 1:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ(500円/株、発行済株式数100万株) 工場 :東松山工場(1965年11月稼動)
- 1971年5月 福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設
- 1972年6月 東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転
- 1973年1月 建設コンサルタント登録(建9第4853号)
- 1973年2月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
- 1973年8月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設
- 1974年9月 特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)
- 1974年11月 福岡工場稼動
- 1976年9月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立
- 1977年5月 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立
- 1985年7月 「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動
- 1986年5月 福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立
- 1990年8月 第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ
- 1991年6月 東京都中央区から東京都港区へ、本社移転
- 1992年8月 栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立
- 1993年2月 第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ
- 1993年4月 栃木工場稼動
- 1993年11月 「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更
- 1994年6月 「ジオスター株式会社」に商号変更
- 1994年8月 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割
- 1994年9月 当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得
- 1995年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ
- 1996年5月 1996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行
- 1996年7月 「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立
- 1997年6月 「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得
- 2003年3月 関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖
- 2003年6月 東京都港区から東京都文京区へ、本社移転
- 2005年4月 静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
- 2005年4月 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
- 2005年4月 「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
- 2005年4月 「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更
- 2005年9月 子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併
- 2006年12月 関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖
- 2007年11月 「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
- 2008年2月 「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併
- 2008年3月 「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
- 2010年4月 子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併
- 2011年10月 1:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
- 2012年3月 関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖
- 2012年10月 「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる
- 2013年3月 東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
- 2014年4月 「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」(現・連結子会社)に商号変更
- 2014年6月 ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立
- 2014年7月 マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立
- 2015年4月 子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併
- 2016年3月 子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
- 2019年8月 子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100%子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年9月 東京都文京区小石川一丁目28番1号から東京都文京区小石川一丁目4番1号へ、本社移転
この1年の動き
ジオスター、日本製鉄が41.55%保有 純利益18.5億円に増加
2026年5月15日、剰余金の配当に関するお知らせおよび役員の異動に関するお知らせを開示した。株主では日本製鉄株式会社が41.55%を保有していると2026年6月に報告された。厚生年金被保険者数は2026年8月23日時点で315人から309人に減少した。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
連結の当期純利益は2022年3月期14.6億円から2023年3月期6.5億円に減少し、2024年3月期11億円、2025年3月期8.4億円を経て2026年3月期は18.5億円となった。純資産は2022年3月期217.2億円から2026年3月期251.2億円まで増加が続いている。売上高は2023年3月期252.4億円を経て2026年3月期は288.6億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 269.1億円 | 285.3億円 | 288.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11億円 | 8.4億円 | 18.5億円 |
|---|
| 純資産 | 233.2億円 | 237.4億円 | 251.2億円 |
|---|
| 総資産 | 367.7億円 | 367.2億円 | 368.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,979 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,985 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 15.7億円 2026.06.23 358,500株
保有目的
該社は総合不動産大手であり、大規模再開発事業なども行っており、当社は該社から本社事務所の賃借も行っていることから、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりますが、政策保有株式縮減の観点から当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。また2026年５月末日までに残りの保有株式も売却しております。2025年度において、株式分割により保有株式数が239,000株増加しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.23
保有目的
傘下の三井住友銀行は当社のメインバンクであり、安定的金融取引の維持・強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。
- 阪和興業株式会社 相互保有 2026.06.23
保有目的
当社の取引先商社で、土木製品の販売先及び鉄筋等原材料の購入先としての取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。
- 大阪製鐵株式会社 2026.06.23
保有目的
当社は、該社より異形鉄筋購入の取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.23
保有目的
傘下のみずほ信託銀行は当社の証券代行業務を行っており、安定的な金融取引の維持・強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 常時雇用する労働者 男性 19.1年・女性 10.2年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 78.8%
- 管理職の女性比率
- 2.4%(3人/123人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.8%・正規 66.7%・非正規 39.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,674人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.94%・金融商品取引業者 4.42%・その他の法人 56.04%・外国法人等(個人以外) 5.33%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,530,000株。自己株式: 895,100株(2.84%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 4円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 9円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。