トルク株式会社
- 法人番号 7120001048994
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8077
基本情報
- 法人番号
- 7120001048994
- ふりがな
- トルク
- 本店所在地
- 〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江２丁目７番４号
- 沿革
- 1926年8月 創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 檜垣俊行
- 資本金
- 27.1億円
- 従業員数
- 213人(連結・有報2025年10月期) / 単体 156人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 236人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社8社、関連当事者2社およびその他の関係会社1社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。事業部門は鋲螺部門とコンクリート製品関連金物部門に分かれ、鋲螺部門は当社のほか中正機械(株)、(株)オーワハガネ工業、中島工機(株)、濱中ナット(株)、濱中ナット販売(株)、岡部(株)が、コンクリート製品関連金物部門は当社とコバックス(株)が担っております。当社グループは上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しております。また関連当事者である濱中ナット販売株式会社から鋲螺商品等を購入し、主要株主である岡部株式会社には鋲螺商品を販売しております。
沿革
- 1926年8月 創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足
- 1941年6月 小林商事株式会社設立
- 1943年7月 小林産業株式会社と改称
- 1955年11月 外国部新設
- 1958年3月 関西鉄業株式会社を吸収合併
- 1961年10月 株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1970年4月 九州支店を開設
- 1970年8月 東大阪商品センターを開設
- 1970年11月 札幌支店を開設
- 1970年12月 東京事務所を開設
- 1971年3月 大阪証券取引所市場第一部上場
- 1976年11月 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称
- 1984年6月 高松営業所、水島営業所開設
- 1985年1月 岡部株式会社と業務提携
- 1988年5月 北関東営業所開設
- 1988年6月 オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始
- 1989年4月 水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称
- 1989年9月 厚木営業所開設
- 1990年4月 東淀川商品センター開設
- 1990年11月 埼玉営業所開設
- 1990年12月 東北支店開設
- 1993年1月 札幌支店新築移転
- 1994年3月 東大阪商品センター移転
- 1994年7月 名古屋支店開設
- 1995年6月 広島営業所開設
- 1997年3月 厚木営業所移転、横浜営業所と改称
- 1997年10月 DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始
- 1998年5月 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称
- 1998年7月 株式会社ナカイチの株式を100%取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始
- 1999年9月 関東商品センター開設
- 2000年6月 DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設
- 2001年1月 名古屋支店新築移転
- 2001年9月 関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始
- 2002年9月 北関東支店移転
- 2006年11月 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60%の株式を保有
- 2007年6月 北関東支店を新築移転(栃木県佐野市)
- 2008年10月 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖
- 2009年8月 当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合
- 2011年12月 四国営業所開設
- 2012年1月 中正機械金属株式会社の事業を、当社100%出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場
- 2014年7月 東京北営業所開設
- 2014年10月 北陸営業所開設
- 2016年10月 株式会社オーワハガネ工業の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
- 2017年7月 中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
- 2018年4月 横浜営業所を移転、京浜営業所と改称
- 2018年9月 沖縄営業所開設
- 2020年4月 商号をトルク株式会社に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年4月 大正DCを開設
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
トルク、上場維持基準の適合を発表 純利益9億円は横ばい
トルクは2026年5月28日、上場維持基準への適合に関するお知らせを公表した。主要株主は有限会社濱重興産24.5%、岡部株式会社15.5%、日本ナット株式会社5.5%(いずれも2026年1月報告)で並ぶ。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書2件の提出が続いた。
財務面では、2021年10月期に192.5億円だった売上高が2025年10月期には225.4億円まで拡大し、増加が続いている。純資産も同期間に106.2億円から142.9億円へ伸びた。一方、当期純利益は2024年10月期の9億円から2025年10月期も9億円と横ばいだった。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 217.6億円 | 224.1億円 | 225.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.5億円 | 9億円 | 9億円 |
|---|
| 純資産 | 123.4億円 | 132.7億円 | 142.9億円 |
|---|
| 総資産 | 326.9億円 | 336.8億円 | 340.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 岡部株式会社 相互保有 計上額 49.1億円 2026.01.27 5,355,900株
保有目的
当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 2.9億円 2026.01.27 140,000株
保有目的
円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.01.27 30,700株
保有目的
主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.01.27 30,000株
保有目的
主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.01.27 271,800株
保有目的
当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,629万円 2026.01.27 18,700株
保有目的
主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6,990万円 2026.01.27 30,000株
保有目的
主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 6,762万円 2026.01.27 60,000株
保有目的
取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 2,493万円 2026.01.27 14,096株
保有目的
当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 株式会社キムラ 計上額 2,460万円 2026.01.27 49,000株
保有目的
取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
- 日建工学株式会社 相互保有 計上額 1,028万円 2026.01.27 7,000株
保有目的
当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 井関農機株式会社 計上額 441万円 2026.01.27 2,000株
保有目的
当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
- 株式会社ロブテックス 計上額 143万円 2026.01.27 1,200株
保有目的
当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
- KTC株式会社 計上額 49万円 2026.01.27 200株
保有目的
当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
- ジオスター株式会社 計上額 34万円 2026.01.27 1,000株
保有目的
取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 岡部株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.03.26 3,493,660株
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 557,400株
- 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 3,834万円 2026.06.24 180,000株
- 日建工学株式会社 相互保有 計上額 2,130万円 2026.06.25 100,000株
- ケイティケイ株式会社 計上額 293万円 2025.11.11 11,100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 総合職 6%・地域総合職 100%・一般職 100%・専門職 8%・嘱託社員・パート・契約社員 30%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 50%・地域総合職 100%・一般職 100%・専門職 0%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 8%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.9%・正規 66.8%・非正規 64.5%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,655人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.18%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 52.62%・外国法人等(個人以外) 0.43%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 45.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,007,448株。自己株式: 5,437,100株(19.40%)。剰余金の配当: 2025年6月13日 取締役会決議 3円、2026年1月29日 株主総会決議(予定) 3円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年1月27日提出)。