株式会社トーエル
- 法人番号 2020001021033
- 神奈川県横浜市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3361
基本情報
- 法人番号
- 2020001021033
- ふりがな
- トーエル
- 本店所在地
- 〒223-0066 神奈川県横浜市港北区高田西１丁目５番２１号
- 設立
- 1963年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 横田 孝治 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 450人(連結・有報2026年4月期) / 単体 245人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 385人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社2社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業はLPガスの卸売・小売と保安管理・顧客サービス、住宅関連設備機器の販売を行っております。ウォーター事業は国産及びハワイ産のピュアウォーターの製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であります。
沿革
- 1963年5月 LPガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社(資本金700千円 現・株式会社トーエル)を設立
- 1972年3月 埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所(現・埼玉TASKセンター)を開設(注)
- 1972年12月 大型団地へのLPガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社(資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社)を設立
- 1973年6月 大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社(資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年5月に当社へ吸収合併)を設立
- 1973年12月 LPガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円)を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設
- 1977年2月 神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所(現・厚木TASKセンター)を開設
- 1987年8月 茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設
- 1988年2月 神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所(現・湘南TASKセンター)を開設
- 1989年3月 安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立(注2)各地営業所の呼称を「TASKセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築
- 1991年7月 埼玉県川越市鯨井に、川越TASKセンターを開設
- 1992年10月 埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉TASKセンター(現・南埼玉TASKセンターに統合)を開設
- 1995年6月 横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南TASKセンターを開設
- 1996年12月 「関東通産局(現・関東経済産業局)認定保安機関」第1号取得
- 1997年4月 西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立
- 1997年7月 東京都羽村市神明台に、西東京TASKセンターを開設
- 1997年7月 本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転
- 1999年10月 事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更
- 1999年11月 グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約
- 1999年12月 容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・LPG物流株式会社)を設立
- 2000年2月 グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100%子会社化
- 2002年1月 新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100%子会社化
- 2002年11月 横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷TASKセンターを開設
- 2002年11月 ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置
- 2003年4月 トーエル東興株式会社を清算(同年8月清算結了)
- 2003年6月 横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設
- 2004年4月 株式会社ミナックスは株式会社HWコーポレーションに商号変更
- 2004年8月 ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION(資本金100千ドル)を設立
- 2005年2月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月 国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社(資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社)を設立
- 2006年9月 アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始
- 2008年1月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社T&Nネットサービス株式会社を設立
- 2008年7月 国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社(資本金50,000千円)を設立
- 2009年5月 東京都国立市泉に、多摩TASKセンターを開設
- 2009年9月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社T&Nアグリ株式会社を設立
- 2010年5月 埼玉県三郷市高州に、三郷TASKセンターを開設
- 2011年5月 保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100%子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併
- 2012年5月 東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更
- 2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2013年3月 大阪証券取引所JASDAQ市場の上場を廃止
- 2013年4月 TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化
- 2013年5月 米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory(ハワイ第1工場)を竣工
- 2013年9月 株式会社トーエルエンジニアリングはLPG物流株式会社に商号変更
- 2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2015年1月 コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社TOM(連結子会社)を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置
- 2015年5月 国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併
- 2017年12月 厚木工場内にバルク工場新設
- 2019年6月 ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory(ハワイ第2工場)を竣工
- 2021年3月 経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社HWコーポレーションを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年11月 創業者 稲永修 逝去
この1年の動き
トーエル、純利益16.1億円に増加 光通信の大量保有報告続く
この1年、光通信株式会社が2025年8月・9月に大量保有報告書を提出し、光通信KK投資事業有限責任組合5.33%・光通信株式会社5.13%の保有が示された。2026年6月には剰余金の配当に関するお知らせを開示。有価証券報告書2期分・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も相次いだ。
2026年4月期(連結)の当期純利益は16.1億円となり、2025年4月期の8.4億円から増加した。経常利益も22.7億円から24.6億円へ増加している。純資産は2025年4月期の205.4億円から2026年4月期は219.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 271億円 | 273.9億円 | 270.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.8億円 | 8.4億円 | 16.1億円 |
|---|
| 純資産 | 214億円 | 205.4億円 | 219.6億円 |
|---|
| 総資産 | 279.9億円 | 269.3億円 | 286億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): エネルギー事業 202.8億円(75.0%)・ウォーター事業 67.6億円(25.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14662)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 6.1億円 2026.07.28 219,400株
保有目的
事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。
- 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.07.28 128,000株
保有目的
ＬＰガス事業等の主要取引先であり、協力関係の維持・強化とガス業界の発展を目的に保有しております。
- 松井建設株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.07.28 100,000株
保有目的
事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.5億円 2026.07.28 54,000株
保有目的
当社の主要取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。
- サトウ食品株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.07.28 20,000株
保有目的
事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。
- 大東建託株式会社 計上額 3,166万円 2026.07.28 9,000株
保有目的
事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
- 株式会社レオパレス21 計上額 1,630万円 2026.07.28 25,000株
保有目的
事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,248万円 2026.07.28 1,857株
保有目的
当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 407万円 2026.07.28 2,100株
保有目的
当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13年・女性 15.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 45.5%
- 平均残業時間
- 19.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 21.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.4%・正規 63.7%・非正規 81.5%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,523人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.63%・金融商品取引業者 0.13%・その他の法人 31.19%・外国法人等(個人以外) 0.79%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 66.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,884,440株。自己株式: 2,160,500株(10.34%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 取締役会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。