株式会社TOKAIホールディングス

基本情報

法人番号
2080001017736
ふりがな
トーカイホールディングス
本店所在地
〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
沿革
2010年11月 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海(以下、「両社」という。)が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小栗 勝男
資本金
140億円
従業員数
5,033人(連結・有報2026年3月期) / 単体 99人(有報)
被保険者数(単体)
160人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容はエネルギー、情報通信サービス、CATV、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっており、事業セグメントは6区分となっております。エネルギーは当社グループの中核となる事業セグメントであり、LPガス、都市ガス、高圧ガス等の各事業部門で構成されております。このほか情報通信、CATV、建築設備不動産、アクア、婚礼催事・船舶修繕・保険代理店・介護等その他サービスの各事業を、それぞれ関係会社が担っております。

沿革

  1. 2010年11月 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海(以下、「両社」という。)が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
  2. 2011年1月 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
  3. 2011年4月 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。
  4. 2011年4月 株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
  5. 2011年4月 当社普通株式を東京証券取引所に上場。
  6. 2011年10月 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。
  7. 2011年10月 株式会社ビック東海が社名を株式会社TOKAIコミュニケーションズに変更。
  8. 2012年4月 総合リフォーム事業へ本格進出。
  9. 2012年4月 株式会社TOKAIコミュニケーションズがCATV事業を分社化し、株式会社TOKAIケーブルネットワークを設立。
  10. 2013年3月 株式会社TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
  11. 2013年5月 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
  12. 2013年10月 当社より間接部門業務を分社し、株式会社TOKAIマネジメントサービスを設立。
  13. 2014年4月 ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
  14. 2014年12月 LPガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
  15. 2015年4月 福島県にいわき営業所を開設し、LPガス小売事業で東北エリアに進出。
  16. 2015年10月 東京電力株式会社(現:東京電力エナジーパートナー株式会社)と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
  17. 2015年10月 愛知県に豊川営業所を開設し、LPガス小売事業で中京エリアに進出。
  18. 2016年4月 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
  19. 2017年2月 株式会社TOKAIコミュニケーションズがMVNO事業に本格参入。
  20. 2017年7月 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
  21. 2017年8月 岡山県に岡山営業所を開設し、LPガス小売事業で中国エリアに進出。
  22. 2018年2月 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
  23. 2018年6月 福岡県に九州営業所を開設し、LPガス小売事業で九州エリアに進出。
  24. 2018年9月 株式会社サイズを連結子会社化。
  25. 2019年4月 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。
  26. 2019年4月 伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
  27. 2019年7月 株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
  28. 2019年8月 秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
  29. 2019年9月 日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
  30. 2019年10月 株式会社ザ・トーカイが東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でT&Tエナジー株式会社を設立。
  31. 2020年3月 仙台CATV株式会社を連結子会社化。
  32. 2020年6月 MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムLPガス事業に進出。
  33. 2020年8月 中央電機工事株式会社を連結子会社化。
  34. 2020年11月 株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
  35. 2021年4月 株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
  36. 2022年6月 株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。
  37. 2022年10月 沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。
  38. 2023年3月 連結子会社の株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。
  39. 2023年3月 愛媛県に松山営業所を開設し、LPガス小売事業で四国エリアに進出。
  40. 2024年1月 株式会社ユー・アイ・エスを連結子会社化。
  41. 2024年2月 REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを関連会社化。
  42. 2024年4月 株式会社フジプロ、株式会社ガットを連結子会社化。
  43. 2024年4月 株式会社TOKAIコミュニケーションズがPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁でインドネシアにPT TOKAICOM Mitra Indonesiaを設立。
  44. 2024年12月 株式会社ジーアンドエフを連結子会社化。

この1年の動き

TOKAI HD、自己株式取得・消却と処分を実施 純利益107.5億円

TOKAIホールディングスは2026年8月、自己株式の取得及び消却、並びに株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う自己株式の処分をそれぞれ決定・実施した。5月には「TOKAIグループ中期経営計画2028」を公表している。株主動向では三井住友信託銀行株式会社が2025年9月に大量保有報告書を提出しており、直近報告での保有比率は5.0%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の2106.9億円から2026年3月期の2448.4億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期に64.7億円へ落ち込んだ後、2024年3月期84.8億円、2025年3月期92.2億円、2026年3月期107.5億円と回復・増加した。純資産も同期間に789.5億円から1044.6億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,315億円2,435億円2,448億円
当期純損益84.8億円92.2億円107.5億円
純資産913億円958.6億円1,045億円
総資産2,053億円2,111億円2,196億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー 1,029億円(42.0%)・情報通信 618.2億円(25.2%)・ＣＡＴＶ 373.9億円(15.3%)・建築設備不動産 267.2億円(10.9%)・アクア 100.9億円(4.1%)・その他 58.8億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 静岡ガス株式会社 相互保有 計上額 20.7億円 2026.06.22 1,368,900株
    保有目的

    都市ガス及びＬＮＧの主要仕入先であり、安定的な取引関係の強化を意図して保有しており、当連結会計年度においても取引関係の継続による利益及び配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有効果があるものと判断しております。（※１）

  • 日本瓦斯株式会社 計上額 0円 2026.06.22 300株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

  • 岩谷産業株式会社 計上額 0円 2026.06.22 400株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

  • シナネンホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

  • 伊藤忠エネクス株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

  • 株式会社トーエル 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 30.7%
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 150%・女性 100%
平均残業時間
5.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
41.2%
管理職の女性比率
10.8%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 63.3%・正規 67.9%・非正規 27.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 136,976人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.08%・金融機関 26.71%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 12.95%・外国法人等(個人以外) 17.10%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 40.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 139,679,977株。自己株式: 10,146,700株(7.26%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 17円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件