サトウ食品株式会社

基本情報

法人番号
8110001002068
ふりがな
サトウショクヒン
本店所在地
〒950-0053 新潟県新潟市東区宝町１３番５号
設立
1966年10月1日
代表者
代表取締役社長 佐藤元
資本金
5.4億円
従業員数
717人(連結・有報2026年4月期) / 単体 586人(有報)
被保険者数(単体)
912人
決算月
4月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、サトウ食品株式会社(当社)及び連結子会社の株式会社うさぎもちの2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。事業区分は食品事業の1つであり、当社と株式会社うさぎもちがそれぞれ製造販売を担う体制となっております。

沿革

  1. 1961年4月 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
  2. 1961年10月 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
  3. 1966年10月 株式会社佐藤食品工業所に改組
  4. 1975年5月 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
  5. 1975年6月 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
  6. 1977年10月 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
  7. 1979年9月 新潟県新発田市に新発田工場を新設
  8. 1980年4月 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
  9. 1983年10月 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
  10. 1988年4月 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
  11. 1990年7月 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
  12. 1998年2月 株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡
  13. 1998年5月 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
  14. 1999年9月 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
  15. 2001年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
  16. 2006年5月 新潟工場を閉鎖
  17. 2007年12月 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
  18. 2008年9月 北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得
  19. 2009年9月 東港工場がISO22000:2005を認証取得
  20. 2014年8月 宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更
  21. 2019年6月 新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設
  22. 2020年8月 サトウ食品株式会社に商号を変更
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

サトウ食品、投資単位引下げの方針公表 純利益28億円に

2026年7月、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等をTDnetで公表した。主要株主である住吉食品有限会社は同月時点で35.6%の保有を報告している。事業面では5月に「白玉粉」の終売を発表したほか、新潟でのチャリティペアマッチ開催や出場選手全員がホストプロという企画の公表もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いている。

財務面では売上高が2022年4月期の390.5億円から2026年4月期には517.8億円まで拡大が続いている。当期純利益は2023年4月期の18.4億円を経て、2026年4月期には28億円となった。純資産も2022年4月期の164.8億円から2026年4月期には248.6億円まで増加している。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高425.8億円464.8億円517.8億円
当期純損益23億円19.5億円28億円
純資産205.9億円224.8億円248.6億円
総資産437.4億円488.4億円579.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 55,706 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,215 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.07.21 320,500株
    保有目的

    ・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・市場競争力のある包材品質や新技術の提案、実需者への長期安定的な販売の拡大等、双方の持つ技術、知見を最大限に活用し、市場の発展と、より競争力のある事業展開を目的とし、業務提携を締結しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・株式持合い関係を築いており、当事業年度において、保有株数が増加しております。

  • 一正蒲鉾株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.07.21 516,800株
    保有目的

    ・地元企業との関係維持のため、継続して保有しております。また、相互の成長・発展に資する有益な意見交換が可能と考え、関係の強化を図るものであります。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 3.8億円 2026.07.21 136,000株
    保有目的

    ・広告宣伝関連等の取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.07.21 36,336株
    保有目的

    ・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.07.21 65,442株
    保有目的

    ・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度において保有株数が増加しております。

  • 株式会社トーエル 相互保有 計上額 9,801万円 2026.07.21 114,500株
    保有目的

    ・異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3,020万円 2026.07.21 10,720株
    保有目的

    ・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • エイチ・ツーオーリテイリング株式会社 計上額 1,456万円 2026.07.21 6,300株
    保有目的

    ・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 576万円 2026.07.21 7,000株
    保有目的

    ・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 523万円 2026.07.21 948株
    保有目的

    ・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 263万円 2026.07.21 3,212株
    保有目的

    ・主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っており、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 三菱食品株式会社 2026.07.21
    保有目的

    ・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買付け（TOB）に応じ、全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 24.6%・契約社員 71.6%・派遣社員 57%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.7%・契約社員 78%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.8年・女性 10.5年、契約社員 男性 15.8年・女性 16.7年
育児休業取得率
正社員 男性 46.2%・女性 100%、契約社員 女性 100%
平均残業時間
4.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
91.1%
係長級の女性比率
11.7%
管理職の女性比率
1.3%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 54.1%・正規 71.1%・非正規 83.6%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,971人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.27%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 56.60%・外国法人等(個人以外) 0.12%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,075,500株。自己株式: 31,800株(0.60%)。剰余金の配当: 2026年7月22日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月21日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月21日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。