大成ラミックグループ株式会社
- 法人番号 2030001031015
- 埼玉県白岡市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4994
基本情報
- 法人番号
- 2030001031015
- ふりがな
- タイセイラミックグループ
- 本店所在地
- 〒349-0203 埼玉県白岡市下大崎873番地1
- 沿革
- 1966年3月 東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 長谷部 正
- 資本金
- 34.3億円
- 従業員数
- 631人(連結・有報2026年3月期) / 単体 41人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 61人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、食品業界を中心に包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと、液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。事業区分は包装フィルムと包装機械の2分野からなり、大成ラミック株式会社、DANGANフィルム株式会社、株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.、Taisei Lamick(Thailand)Co., Ltd.の6社が各事業を担っております。
沿革
- 1966年3月 東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立
- 1966年3月 足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始
- 1972年3月 東京都足立区舎人町に本社を移転
- 1975年4月 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第3工場)」を開設
- 1989年5月 液体充填用フィルムを販売開始
- 1989年7月 埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第3工場)に本社を移転
- 1990年4月 「大成ラミック株式会社」に商号変更
- 1992年9月 日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
- 1993年5月 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立
- 1993年12月 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第1工場)」を開設
- 1996年8月 埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第3工場)から本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第1工場)に本社機能を移転
- 2002年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2003年3月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2005年11月 ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)
- 2006年10月 液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受
- 2009年8月 新潟県見附市に液体充填機の生産拠点「新潟事業所(現 大成ラミック株式会社 新潟事業所)」を開設
- 2011年4月 アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立
- 2013年5月 埼玉県白岡市に「白岡第2工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第2工場)」を開設
- 2016年4月 白岡第2工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第2工場)にてFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得
- 2016年6月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設
- 2016年9月 マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)」を株式の取得により子会社化
- 2017年3月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資
- 2017年4月 岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 岡山DANGAN'S STUDIO)」を開設
- 2017年5月 埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟「星川DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 星川DANGAN'S STUDIO)」を開設
- 2018年3月 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
- 2019年5月 大韓民国ソウル特別市に「韓国支店(現 大成ラミック株式会社 韓国支店)」を開設
- 2021年4月 埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2022年6月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設
- 2022年9月 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2%をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡
- 2022年9月 マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia(Malaysia)Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立
- 2024年3月 自働化・省人化を目的として製版工場(現 DANGANフィルム株式会社 製版工場)を増改築
- 2024年5月 持株会社体制への移行を目的として分割準備会社である「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」(現 大成ラミック株式会社、現 連結子会社)及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」(現 DANGANフィルム株式会社、現 連結子会社)を設立
- 2024年10月 ISCC PLUS認証取得(2025年4月に現 DANGANフィルム株式会社に承継)
- 2025年4月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更するとともに、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売・保守事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継
- 2025年9月 Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.のタイ駐在員事務所を独立し、タイ王国パトゥムターニーに販売子会社「Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.」(現 連結子会社)を設立
- 2025年10月 大成ラミック株式会社にてISCC PLUS認証取得
この1年の動き
大成ラミック、子会社を新設 純利益は15.5億円に減少
2026年6月24日に子会社設立に関するお知らせを公表した。同年5月15日には役員人事に関するお知らせも発表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.85%、株式会社タイパックが7.91%を保有する状況が2026年6月の報告で示された。通期連結業績予想の修正は4月28日と8月7日の2度公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2024年3月期の280.3億円から2025年3月期308.5億円、2026年3月期324.8億円と拡大が続いた。一方、当期純利益は2025年3月期16.9億円から2026年3月期15.5億円に減少した。純資産は2022年3月期228.4億円から2026年3月期259.7億円まで増加を継続している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 280.3億円 | 308.5億円 | 324.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.8億円 | 16.9億円 | 15.5億円 |
|---|
| 純資産 | 239.5億円 | 251.6億円 | 259.7億円 |
|---|
| 総資産 | 327.4億円 | 342.2億円 | 351.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,364 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 理研ビタミン株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.22 98,272株
保有目的
(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- ブルドックソース株式会社 計上額 9,913万円 2026.06.22 53,293株
保有目的
(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 9,788万円 2026.06.22 15,664株
保有目的
(保有目的)資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2
- アリアケジャパン株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注)2
- ヱスビー食品株式会社 計上額 4,132万円 2026.06.22 8,800株
保有目的
(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)株式分割によるもの(注)3
- 株式会社コーセーホールディングス 計上額 2,873万円 2026.06.22 4,891株
保有目的
(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 東洋紡株式会社 相互保有 計上額 2,305万円 2026.06.22 17,503株
保有目的
(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 86万円 2026.06.22 200株
保有目的
(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2
この会社の株式を政策保有する会社
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 234,886株
- 東洋紡株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 112,054株
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.18 100,000株
- artience株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.19 19,341株
- ユニチカ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.25 19,000株
- 東ソー株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.24 20,000株
- グンゼ株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.24 18,962株
- 株式会社GSIクレオス 計上額 900万円 2026.06.23 3,884株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.3%・嘱託 0%・パート 62.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 12.4年、パート 男性 8.8年・女性 14.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 係長級の女性比率
- 19.4%(7人/36人)
- 管理職の女性比率
- 3.1%(2人/65人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(2人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.3%・正規 69.3%・非正規 45.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 22,581人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.98%・金融商品取引業者 1.18%・その他の法人 14.07%・外国法人等(個人以外) 6.60%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 64.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,047,500株。自己株式: 863,500株(12.25%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 33円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。