ホーム 東京都の企業 化学の企業 artience株式会社 artience株式会社 法人番号 3010001034844 東京都中央区 化学 東証プライム 証券コード 4634 テーマで見る 蓄電池の会社 (インキ・色材・機能材をつくる。導電材(カーボンナノチューブの分散体))説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3010001034844 ふりがな アーティエンス 本店所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目２番１号 設立 1907年1月1日 代表者 代表取締役社長 髙島悟 資本金 317.3億円 従業員数 7,880人(連結・有報2025年12月期) / 単体 392人(有報) 被保険者数(単体) 2,215人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当企業グループは、当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社5社により構成されております。事業は色材・機能材関連事業、ポリマー・塗加工関連事業、パッケージ関連事業、印刷・情報関連事業、その他の事業及び販売業に区分されます。また、当企業グループとその他の関係会社の子会社であるTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であり、特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
沿革 1907年1月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。 1959年10月 当社川越工場(現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市)建設。 1960年8月 オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。 1963年11月 当社富士工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 1967年8月 東京証券取引所市場第一部指定。 1971年3月 三永インキペイント製造株式会社(大韓民国・現連結子会社)設立。 1971年8月 当社守山工場(現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市)建設。 1971年9月 Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.(タイ・現連結子会社)設立。 1974年4月 当社天間工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 1975年9月 Toyo Ink Europe S.A.(ベルギー)設立(2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.(2013年1月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅)に事業譲渡、2012年12月清算結了)。 1976年1月 Toyo Ink America Inc.(アメリカ)設立(2001年1月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.(2008年7月Toyo Ink Mfg.America,LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅)に事業譲渡)。 1980年4月 当社埼玉工場(現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市)建設。 1994年1月 天津東洋油墨有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)設立。 1999年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。 2001年8月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司(現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社)を設立。 2003年1月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)を設立。 2006年8月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.(インド・現連結子会社)を設立。 2011年4月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)を新設分割により設立。 2012年4月 オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。 2016年1月 DYO Printing Inks社(現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社)の発行済株式の75%を取得(2019年1月全株式を取得)。 2016年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社(東京都中央区)を仮移転先より新社屋(建物名称:京橋エドグラン)に移転。 2017年6月 第180期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更。 2017年9月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。 2018年1月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーカラー株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の表示材料関連事業を吸収分割により承継。 2021年1月 トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋アドレ株式会社(旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社)を吸収合併。 2022年3月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年1月 東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。 2024年1月 当社において、「artience株式会社」に商号変更。 この1年の動き artience、自己株式の消却を開示 2025年12月期の当期純利益は103.4億円
artience株式会社は2026年8月7日、TDnetで自己株式の消却に関するお知らせを開示した。2026年5月15日には投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせを出している。主要株主はTOPPANホールディングス(株)が22.03%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が12.58%、(株)日本カストディ銀行(信託口)が6.34%(いずれも2026年3月、有価証券報告書)。事業面では2026年9月に「artienceグループ サステナビリティデータブック2026」を公開し、現代美術家・舘鼻則孝氏の個展と「こどもキャリアサミット2026」に協賛した。2026年10月1日には「TOKYO PACK 2026(2026東京国際包装展)」への出展を、9月28日には「Material Technology Market」の開催を発表している。知財は直近12ヶ月で特許214件、商標7件で、2026年9月28日にはカラーフィルタ用着色組成物などの特許が登録された。有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、臨時報告書2件、決算短信の提出もあった。
連結の当期純利益は2024年12月期の185.4億円から2025年12月期は103.4億円となり、減少した。売上高は2024年12月期の3510.6億円に対し、2025年12月期は3499.8億円。営業利益は2024年12月期の204.1億円に対し、2025年12月期は207.7億円。純資産は2024年12月期の2737.5億円から2025年12月期は2772.2億円となった。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が7880人(2025年12月期)、厚生年金被保険者数が2215人(2026年9月21日時点)。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 3,221億円 3,511億円 3,500億円 当期純損益 97.4億円 185.4億円 103.4億円 純資産 2,557億円 2,738億円 2,772億円 総資産 4,478億円 4,728億円 4,626億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 色材・機能材関連事業 820.6億円(23.4%)・ポリマー・塗加工関連事業 900.6億円(25.7%)・パッケージ関連事業 917.5億円(26.2%)・印刷・情報関連事業 809.7億円(23.1%)・その他 51.3億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 72.6億円 2026.03.19 3,618,188株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 61.2億円 2026.03.19 1,598,969株 保有目的 ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
共同印刷株式会社 計上額 13.7億円 2026.03.19 867,680株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
丸紅株式会社 計上額 11.6億円 2026.03.19 266,851株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.03.19 174,000株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
NISSHA株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.03.19 435,000株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
リンテック株式会社 計上額 4.4億円 2026.03.19 100,000株 保有目的 ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
株式会社トーモク 相互保有 計上額 3.8億円 2026.03.19 108,033株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.19 293,760株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
トーイン株式会社 計上額 2.5億円 2026.03.19 212,551株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
東京インキ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.19 34,650株 保有目的 色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.19 139,000株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
ダイナパック株式会社 計上額 1.6億円 2026.03.19 71,316株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
ザ・パック株式会社 計上額 1.4億円 2026.03.19 107,293株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.19 31,002株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
朝日印刷株式会社 計上額 9,600万円 2026.03.19 110,839株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
萩原工業株式会社 計上額 6,700万円 2026.03.19 40,000株 保有目的 色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
竹田iPホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2026.03.19 55,000株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
株式会社ゼンリン 計上額 5,800万円 2026.03.19 55,786株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
大成ラミックグループ株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.19 19,341株 保有目的 ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
光村印刷株式会社 計上額 4,900万円 2026.03.19 25,240株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
ZACROS株式会社 計上額 3,900万円 2026.03.19 34,474株 保有目的 ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。
古林紙工株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.19 14,260株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.03.19 11,000株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
株式会社サンエー化研 計上額 2,400万円 2026.03.19 30,000株 保有目的 ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
野崎印刷紙業株式会社 計上額 2,100万円 2026.03.19 103,167株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
丸東産業株式会社 計上額 2,000万円 2026.03.19 9,882株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 1,900万円 2026.03.19 20,839株 保有目的 原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
サンメッセ株式会社 計上額 1,600万円 2026.03.19 44,000株 保有目的 印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
天昇電気工業株式会社 計上額 1,200万円 2026.03.19 50,000株 保有目的 色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
扶桑電通株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.03.19 3,168株 保有目的 円滑な通信機器の保守サービスの委託等を目的として保有しております。
大石産業株式会社 計上額 500万円 2026.03.19 3,630株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
王子ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.03.19 5,776株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
日本製紙株式会社 計上額 100万円 2026.03.19 1,700株 保有目的 パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。
ホッカンホールディングス株式会社 2026.03.19 保有目的 同社株式は全て売却しており、保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 62.1億円 2026.06.17 1,661,230株 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.23 369,301株 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.23 222,300株 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.16 127,200株 東京インキ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 90,000株 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 74,529株 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.02.24 62,400株 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 39,323株 巴工業株式会社 みなし保有 計上額 7,674万円 2026.01.28 24,400株 株式会社トーモク 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.22 20,000株 三洋貿易株式会社 計上額 5,766万円 2025.12.17 18,421株 巴工業株式会社 計上額 5,537万円 2026.01.28 17,606株 大伸化学株式会社 計上額 3,740万円 2026.06.25 10,000株 扶桑電通株式会社 相互保有 計上額 2,174万円 2025.12.17 6,944株 株式会社安藤・間 計上額 1,300万円 2026.06.25 3,673株 NISSHA株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.03.23 3,400株 ハリマ化成グループ株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 2,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 16.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 41.5% 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 7.9時間/月(その他) 係長級の女性比率 6.3%(11人/176人) 管理職の女性比率 6.2%(43人/691人) 役員の女性比率 14.3%(4人/28人) 男女の賃金の差異 全労働者 78.8%・正規 78.8%・非正規 58.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2024年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,879人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.43%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 30.22%・外国法人等(個人以外) 19.66%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,286,544株。自己株式: 2,862,300株(5.69%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 50円、2026年3月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 導電助剤、カーボンナノチューブ 2024蓄電池第7号-1 最大助成額 29億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。