東洋紡株式会社

基本情報

法人番号
2120001059666
ふりがな
トウヨウボウ
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号
沿革
1882年5月 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 竹内 郁夫
資本金
517.3億円
従業員数
9,398人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,885人(有報)
被保険者数(単体)
5,022人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の6つの事業区分で構成されています。各区分において、当社および連結子会社・非連結子会社・関連会社が製造・加工および販売を行っています。フィルムやライフサイエンス分野は当社グループが直接手掛け、環境・機能材や不動産、その他の一部は主に連結子会社等が担っており、これらの子会社等の多くは当社とも原料等の売買を行っています。

沿革

  1. 1882年5月 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
  2. 1883年7月 大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始
  3. 1886年11月 当社の前身である三重紡績会社発足
  4. 1890年10月 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
  5. 1893年7月 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
  6. 1893年10月 三重紡績会社、株式会社組織に変更
  7. 1914年6月 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立
  8. 1918年11月 御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立
  9. 1919年5月 京都染再整株式会社(1926年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立
  10. 1920年3月 本社を大阪市北区に置く(2022年4月同区内の現在地に移転)
  11. 1927年12月 堅田人絹工場(滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始
  12. 1929年12月 東洋硫黄工業株式会社(1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年3月当社に吸収合併)設立
  13. 1931年3月 大阪合同紡績株式会社と合併
  14. 1934年12月 敦賀工場(福井県敦賀市 現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場) 操業開始、レーヨンを生産
  15. 1937年7月 岩国工場(山口県岩国市 現・東洋紡エムシー株式会社 岩国環境・ファイバー工場) 操業開始、レーヨンを生産
  16. 1940年5月 犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産
  17. 1948年10月 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
  18. 1949年1月 BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
  19. 1949年5月 株式を上場(東京、大阪)
  20. 1955年4月 TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
  21. 1955年12月 INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立
  22. 1956年9月 日本エクスラン工業株式会社(1958年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立
  23. 1963年2月 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1981年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社)
  24. 1964年5月 岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始
  25. 1964年12月 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1969年4月犬山工場に移設)
  26. 1966年4月 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場)
  27. 1968年3月 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
  28. 1970年6月 プラスチック事業へ本格進出
  29. 1971年9月 バイオ事業へ進出
  30. 1971年10月 東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立
  31. 1971年12月 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
  32. 1972年7月 東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立
  33. 1975年5月 活性炭素繊維事業へ進出
  34. 1976年7月 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
  35. 1976年8月 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
  36. 1976年9月 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足
  37. 1977年10月 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
  38. 1978年11月 敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場)
  39. 1980年5月 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場)
  40. 1983年11月 岩国機能膜工場発足
  41. 1984年5月 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
  42. 1985年10月 医薬品事業へ進出
  43. 1985年12月 エンジニアリングプラスチック本格生産開始
  44. 1989年4月 ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
  45. 1990年5月 大津医薬工場発足
  46. 1991年4月 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
  47. 1992年4月 敦賀バイオ研究所発足
  48. 1995年11月 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
  49. 1998年10月 つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
  50. 2001年4月 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
  51. 2002年2月 東洋紡ウール株式会社(2003年4月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年4月御幸毛織株式会社に吸収合併)設立
  52. 2002年4月 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場および敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編
  53. 2003年10月 富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編
  54. 2006年4月 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
  55. 2008年4月 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立
  56. 2010年3月 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
  57. 2012年10月 東洋紡株式会社に社名変更
  58. 2018年4月 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社(現・連結子会社)設立
  59. 2019年10月 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS(現・連結子会社)に変更
  60. 2021年4月 東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
  61. 2022年4月 東洋紡STC株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  63. 2023年4月 株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併
  64. 2023年4月 東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始
  65. 2023年4月 敦賀機能材工場を敦賀環境・ファイバー工場、岩国機能材工場を岩国環境・ファイバー工場、岩国ポリマー工場を岩国樹脂・ケミカル工場へ改称
  66. 2024年3月 富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約
  67. 2024年4月 大館透析膜工場発足
  68. 2025年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

東洋紡、エルサルバドル子会社が事業休止 純利益111.7億円に回復

エルサルバドル子会社は2026年8月25日に事業休止を公表し、9月1日には同子会社の固定資産譲渡と特別利益計上を発表した。2025年12月24日には合併公告、2026年4月6日には「2030中期経営計画(2026~2030年度)」の策定を公表した。株主では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日と11月20日に大量保有報告書を提出した。このほか四半期・半期・有価証券報告書や臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2023年3月期に△6.6億円の赤字に転落した後、2024年3月期24.6億円、2025年3月期20億円で推移し、2026年3月期には111.7億円まで増加した。営業利益も2024年3月期90億円から2025年3月期166.5億円、2026年3月期279.1億円と拡大が続いた。純資産は2022年3月期1971.5億円から2026年3月期2520億円まで各期で増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,143億円4,220億円4,216億円
当期純損益24.6億円20億円111.7億円
純資産2,301億円2,320億円2,520億円
総資産6,070億円6,178億円6,277億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): フィルム 1,752億円(41.6%)・ライフサイエンス 344.9億円(8.2%)・環境・機能材 1,101億円(26.1%)・機能繊維・商事 896.1億円(21.3%)・不動産 45億円(1.1%)・その他 76.7億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 683,089 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 20,734 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大成ラミックグループ株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 112,054株
    保有目的

    発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。

  • 株式会社サンエー化研 計上額 2,500万円 2026.06.23 35,000株
    保有目的

    発行会社は当社の工業用フィルム・包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

  • 丸東産業株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 4,575株
    保有目的

    発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当社グループの高機能製品の原料供給における戦略的パートナーとしての関係を維持強化するため保有していました。

  • 久光製薬株式会社 2026.06.23
    保有目的

    発行会社は当社の工業用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有していました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 22%・一般職 38.6%・事業所社員 50.5%・派遣社員 49.7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 27.3%・一般職 26.9%・事業所社員 26.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.2年・女性 14.1年
育児休業取得率
総合職 男性 125%・女性 133.3%、一般職 男性 103.6%・女性 115.4%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
80.8%
管理職の女性比率
5.6%(33人/594人)
役員の女性比率
11.1%(3人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.8%・正規 68.8%・非正規 51.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 55,549人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.67%・金融商品取引業者 3.92%・その他の法人 5.34%・外国法人等(個人以外) 24.36%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 38.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 89,048,792株。自己株式: 804,000株(0.90%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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