ユニチカ株式会社

基本情報

法人番号
8140001051822
ふりがな
ユニチカ
本店所在地
〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
設立
1889年6月19日
代表者
代表取締役社長 藤井 実
資本金
1億円
従業員数
1,692人(連結・有報2026年3月期) / 単体 847人(有報)
被保険者数(単体)
1,109人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されている。主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでおり、これら3部門は連結財務諸表におけるセグメント情報の区分と同一である。なお、不織布事業についてはスパンボンド不織布事業及びコットンスパンレース不織布事業の事業譲渡等を完了し、産業繊維事業もモノフィラメント事業以外の事業について事業譲渡等を完了しているほか、衣料繊維事業についても事業譲渡等を概ね完了している。

沿革

  1. 1889年6月 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円)
  2. 1890年12月 綿糸の製造を開始
  3. 1892年2月 大阪株式取引所に株式上場
  4. 1893年7月 商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称
  5. 1909年5月 綿布の製造を開始
  6. 1918年6月 摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称
  7. 1926年3月 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始
  8. 1933年9月 羊毛紡績を開始
  9. 1949年5月 証券取引所再開により上場再開
  10. 1950年10月 ビニロン繊維の製造を開始
  11. 1955年10月 日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
  12. 1958年12月 日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始
  13. 1964年2月 日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始
  14. 1964年4月 大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称
  15. 1966年2月 日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管
  16. 1968年7月 日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始
  17. 1969年10月 ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称
  18. 1969年10月 住宅、不動産事業に進出
  19. 1970年6月 水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出
  20. 1971年6月 ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始
  21. 1977年6月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離
  22. 1982年9月 抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出
  23. 1984年4月 ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離
  24. 1985年6月 アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始
  25. 1989年10月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併
  26. 1995年11月 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立
  27. 1997年4月 タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立
  28. 1999年3月 ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離
  29. 1999年10月 ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離
  30. 2002年5月 日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割
  31. 2003年3月 ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離
  32. 2004年9月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離
  33. 2005年4月 ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併
  34. 2007年10月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併
  35. 2009年10月 ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継
  36. 2010年1月 ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併
  37. 2010年3月 保険事業を譲渡
  38. 2011年4月 水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡
  39. 2012年5月 寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
  40. 2014年10月 ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併
  41. 2015年2月 株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡
  42. 2015年3月 メディカル事業、生活健康事業を譲渡
  43. 2015年3月 ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡
  44. 2015年4月 ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡
  45. 2015年5月 ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡
  46. 2015年6月 ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡
  47. 2015年6月 株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡
  48. 2015年9月 金属繊維事業を譲渡
  49. 2016年3月 株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡
  50. 2016年4月 ユニモア株式会社を吸収合併
  51. 2016年4月 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
  52. 2020年7月 株式会社コソフの株式を譲渡
  53. 2021年1月 本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転
  54. 2021年1月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立
  55. 2022年4月 ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  57. 2023年4月 株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割
  58. 2025年9月 ユニチカガーメンテック株式会社の株式を譲渡
  59. 2025年12月 ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡
  60. 2025年12月 ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡
  61. 2025年12月 尤尼吉可(北京)貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡
  62. 2025年12月 UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡
  63. 2025年12月 PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡
  64. 2025年12月 不織布(スパンレース)事業を譲渡
  65. 2026年1月 不織布(スパンボンド)事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡(2026年1月)
  66. 2026年1月 日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡(2026年1月)
  67. 2026年1月 株式会社上條精機の株式を譲渡
  68. 2026年1月 THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.の不織布(スパンボンド)事業を譲渡

この1年の動き

ユニチカ、スタンダード市場への区分変更承認 純利益181.5億円で黒字転換

スタンダード市場への市場区分の変更承認及びプライム市場上場維持基準の適合に向けた計画の撤回を2026年3月25日に公表、9月1日には所属業種変更を発表した。子会社の解散を4月6日・4月27日・7月29日に公表し、7月15日には清算結了、7月13日には訴訟の和解による解決を発表した。4月27日には代表取締役の異動及び役員人事も公表している。株主では株式会社地域経済活性化支援機構が66.7%を保有(2026年6月報告)、ゴールドマン・サックス証券株式会社も大量保有報告書を提出しており、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書を多数提出している。

2024年3月期に当期純利益が△54.4億円の赤字に転落した後、2025年3月期には△242.8億円まで拡大、純資産も162.3億円まで減少した。2026年3月期には当期純利益181.5億円の黒字に転じ、純資産も540.4億円に回復した。同期の決算では為替差益・債務免除益・事業構造改善費用の計上も公表されている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,183億円1,264億円1,186億円
当期純損益▲54.4億円▲242.8億円181.5億円
純資産382.5億円162.3億円540.4億円
総資産1,863億円1,494億円1,507億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 高分子事業 564億円(47.6%)・機能資材事業 337億円(28.4%)・繊維事業 284億円(24.0%)・その他 7,300万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-22-03271)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 211,761 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,399 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 163,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 142,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 54,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

  • 大成ラミックグループ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.25 19,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

  • 株式会社サンエー化研 計上額 700万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

  • 丸東産業株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

  • SUMINOE株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.25
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としていたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。

  • ナガイレーベン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。

  • 株式会社自重堂 2026.06.25
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。

  • 小林製薬株式会社 2026.06.25
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。

  • 株式会社オンワードホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 22.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.8年・女性 22.2年
育児休業取得率
正社員 男性 71.9%・女性 127.3%
平均残業時間
8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
3.8%
管理職の女性比率
3.1%
役員の女性比率
9.5%
男女の賃金の差異
全労働者 75.7%・正規 78.6%・非正規 74.7%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2024年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 47,318人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.75%・金融商品取引業者 4.62%・その他の法人 2.42%・外国法人等(個人以外) 9.99%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 64.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,752,343株。自己株式: 98,400株(0.05%)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

52件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2014.06.27 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。