理研ビタミン株式会社

基本情報

法人番号
3010001008815
ふりがな
リケンビタミン
本店所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
設立
1949年8月27日
代表者
代表取締役社長 山木 一彦
資本金
25.4億円
従業員数
1,887人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,016人(有報)
被保険者数(単体)
1,451人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社18社で構成されており、連結財務諸表のセグメント区分と同一の国内食品事業、国内化成品その他事業及び海外事業の3事業を展開しております。国内食品事業では家庭用食品、業務用食品及び加工食品用原料等の製造、販売を行っております。国内化成品その他事業では化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。海外事業では食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を、マレーシア、中国、シンガポール、ベトナム、タイ、欧州、米国など海外の子会社を通じて行っております。

沿革

  1. 1949年8月 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
  2. 1953年7月 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンAの分子蒸留に成功
  3. 1955年10月 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンAの量産開始
  4. 1959年2月 株式会社健正堂を子会社化(現・連結子会社)
  5. 1960年1月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場(現・大阪工場)を新設
  6. 1960年1月 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
  7. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
  8. 1963年5月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る
  9. 1963年5月 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
  10. 1964年7月 東京都千代田区に理研食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
  11. 1968年7月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設
  12. 1973年8月 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
  13. 1980年1月 商号を理研ビタミン株式会社に変更
  14. 1985年10月 京都府亀岡市に京都工場を新設
  15. 1986年8月 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
  16. 1991年1月 マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)
  17. 1991年1月 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立(現・連結子会社)
  18. 1991年4月 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設
  19. 1993年1月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
  20. 1993年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司(現・天津理研維他食品有限公司)を設立(現・連結子会社)
  21. 1994年8月 シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立(現・連結子会社)
  22. 1994年11月 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立
  23. 1996年9月 栄研商事株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  24. 1999年6月 草加工場内にアプリケーションセンターを開設
  25. 2000年6月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設
  26. 2000年6月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
  27. 2000年7月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
  28. 2003年12月 ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
  29. 2004年3月 アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立(現・連結子会社)
  30. 2004年12月 アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立(現・連結子会社)
  31. 2005年3月 中国上海市に理研維他精化食品工業(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
  32. 2006年6月 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立(現・連結子会社)
  33. 2007年3月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設
  34. 2010年3月 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
  35. 2011年11月 理研維他精化食品工業(上海)有限公司が、アプリケーションセンターを開設
  36. 2013年1月 インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社)
  37. 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  38. 2015年3月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立(現・非連結子会社)
  39. 2015年8月 RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
  40. 2019年7月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業(上海)有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設
  41. 2019年10月 千葉工場内にアプリケーション&イノベーションセンターを開設
  42. 2020年9月 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転
  43. 2020年9月 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転
  44. 2020年11月 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
  45. 2021年6月 青島福生食品有限公司を持分譲渡
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  47. 2024年6月 RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設
  48. 2025年1月 ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  49. 2025年2月 タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

この1年の動き

理研ビタミン、保坂晴彦氏ら大量保有報告 純利益70.4億円に減少

この1年、理研ビタミンは剰余金の配当に関するお知らせ(2026年5月)を公表したほか、大量保有報告書で保坂晴彦氏(11.05%、2026年8月報告)と小林光夫氏による報告が提出された。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年6月の有価証券報告書・臨時報告書、2026年8月の第1四半期決算短信・補足資料など、定型の開示提出が続いた。

売上高は2022年3月期の792.3億円から2026年3月期の963億円まで増加が続いた。当期純利益は2025年3月期の93.9億円から2026年3月期は70.4億円に減少し、営業利益も87.2億円から69億円に縮小した。純資産は同期間に792億円から833.8億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高914.8億円955.8億円963億円
当期純損益87.6億円93.9億円70.4億円
純資産766.4億円792億円833.8億円
総資産1,188億円1,130億円1,164億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内食品事業 663.6億円(68.9%)・国内化成品その他事業 86.9億円(9.0%)・海外事業 212.5億円(22.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,161 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,275 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • キッコーマン株式会社 計上額 22.9億円 2026.06.19 1,597,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。2024年２月に資本・業務提携を解消。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.19 568,000株
    保有目的

    財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.19 325,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 日清オイリオグループ株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.19 159,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.19 416,000株
    保有目的

    物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.19 324,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.19 293,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 170,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.19 90,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.19 115,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 128,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 第一工業製薬株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 57,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 66,000株
    保有目的

    財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 98,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 82,000株
    保有目的

    事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 不二製油グループ本社株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 94,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 38,000株
    保有目的

    物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 139,000株
    保有目的

    建設・保全に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 木村化工機株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 123,000株
    保有目的

    設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 29,000株
    保有目的

    財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 76,000株
    保有目的

    物流に関する取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 59,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • ホクト株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 78,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社サトー商会 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 56,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    営業取引(製品販売・原料購買など)があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、株式公開買付（TOB）が実施され、伊藤忠食品㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて提出日(2026年６月19日)までに全株売却。

  • アマノ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 33,000株
    保有目的

    設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • ミヨシ油脂株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 54,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 仙波糖化工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 150,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.19 41,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 森永製菓株式会社 計上額 9,500万円 2026.06.19 35,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.19 31,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社サガミホールディングス 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.19 44,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.19 26,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • レオン自動機株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.19 42,000株
    保有目的

    設備購入などの取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.19 15,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社ブルボン 計上額 3,000万円 2026.06.19 9,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.19 19,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社アークス 計上額 800万円 2026.06.19 2,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • カネ美食品株式会社 計上額 500万円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 片倉コープアグリ株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.19 2,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 株式会社大光 計上額 200万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 尾家産業株式会社 計上額 200万円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。

  • リケンテクノス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。

  • 住友ファーマ株式会社 2026.06.19
    保有目的

    事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 23.7%・非正社員 30.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 14.8年
育児休業取得率
正社員 男性 95.2%・女性 125%
平均残業時間
8.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.6%(12人/88人)
管理職の女性比率
7.1%(12人/170人)
役員の女性比率
13.3%(2人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.1%・正規 75.2%・非正規 54.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 40,994人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.63%・金融商品取引業者 1.33%・その他の法人 19.50%・外国法人等(個人以外) 11.52%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 46.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,705,100株。自己株式: 1,329,300株(4.33%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 55円、2026年5月20日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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