マブチモーター株式会社

基本情報

法人番号
2040001036954
ふりがな
マブチモーター
本店所在地
〒270-2214 千葉県松戸市松飛台４３０番地
沿革
1958年8月 1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高橋 徹
資本金
207億円
従業員数
17,408人(連結・有報2025年12月期) / 単体 760人(有報)
被保険者数(単体)
1,053人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社36社(うち連結子会社35社)で構成され、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーターを仕入れて国内及び世界各国へ販売しております。関係会社は、製品の製造・販売、部品及び生産設備の製造、モーターの販売、地域統括などの機能をそれぞれ担っております。

沿革

  1. 1958年8月 1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。
  2. 1959年4月 1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。
  3. 1963年10月 1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。
  4. 1964年2月 1964年2月香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
  5. 1965年3月 1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。
  6. 1965年3月 1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
  7. 1966年4月 1966年4月西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
  8. 1969年12月 1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。
  9. 1971年3月 1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
  10. 1971年7月 1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。
  11. 1972年12月 1972年12月マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。
  12. 1974年3月 1974年3月群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
  13. 1977年1月 1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。
  14. 1979年8月 1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  15. 1980年6月 1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
  16. 1984年7月 1984年7月株式を店頭登録により公開する。
  17. 1986年12月 1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
  18. 1987年3月 1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。
  19. 1987年10月 1987年10月中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
  20. 1988年6月 1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
  21. 1989年8月 1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
  22. 1989年9月 1989年9月シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  23. 1991年5月 1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
  24. 1991年7月 1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。
  25. 1992年4月 1992年4月技術研究所完成。
  26. 1993年11月 1993年11月中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
  27. 1993年11月 1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。
  28. 1994年4月 1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  29. 1994年9月 1994年9月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率92%)。
  30. 1994年9月 1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  31. 1995年7月 1995年7月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率93%)。
  32. 1995年9月 1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  33. 1996年2月 1996年2月ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  34. 1997年3月 1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。
  35. 1997年4月 1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
  36. 1997年12月 1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
  37. 1999年7月 1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
  38. 2001年8月 2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
  39. 2002年11月 2002年11月中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
  40. 2003年1月 2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。
  41. 2004年4月 2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。
  42. 2005年2月 2005年2月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
  43. 2005年3月 2005年3月ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  44. 2005年11月 2005年11月韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  45. 2006年7月 2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
  46. 2006年12月 2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。
  47. 2008年1月 2008年1月中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」を設立。(2020年12月、万宝至(上海)管理有限公司により吸収合併)
  48. 2009年2月 2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変更。
  49. 2009年7月 2009年7月中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  50. 2009年12月 2009年12月中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(2021年6月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  51. 2010年10月 2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  52. 2011年5月 2011年5月中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  53. 2012年8月 2012年8月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。
  54. 2014年8月 2014年8月メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。
  55. 2017年1月 2017年1月ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」(現・連結子会社)を設立。
  56. 2017年11月 2017年11月ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。
  57. 2018年1月 2018年1月タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  58. 2018年5月 2018年5月萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
  59. 2018年5月 2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社名変更。(2019年12月、万宝至馬達(江西)有限公司により吸収合併)
  60. 2018年12月 2018年12月中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
  61. 2019年3月 2019年3月万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社(管理性公司)に変更。
  62. 2020年12月 2020年12月万宝至(上海)管理有限公司が、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司を吸収合併。
  63. 2021年7月 2021年7月「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
  64. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  65. 2023年3月 2023年3月「株式会社オーケン」(2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併)、「万宝至応研精工電子(大連)有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
  66. 2025年3月 2025年3月インド共和国ハリヤナ州に当社の100%出資による「マブチモーター インディアプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
  67. 2025年4月 2025年4月「万宝至奥美歯輪系統(香港)有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統(深圳)有限公司」、「奥美工業(深圳)有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統(青島)有限公司」、「マブチオービーフィリピンインク」、「マブチオービーベトナムリミテッド」を傘下に持つ「マブチオービーギアシステム株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
  68. 2025年7月 2025年7月「株式会社アダチ・プロテクノ」を傘下に持つ「マブチモーターマイクロテック株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
  69. 2025年10月 2025年10月千葉県松戸市に当社の100%出資による「マブチモーターエンジニアリング株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  70. 2025年10月 2025年10月ベトナムドンナイ省の「マブチモーターベトナムリミテッド」に研究開発センターを設立。
  71. 2026年1月 2026年1月「万宝至馬達脉沖(香港)有限公司」他12社を傘下に持つ「マブチモーターNPM株式会社」の株式を取得し、直接出資子会社とする。

この1年の動き

マブチモーター、マスダックを子会社化 純利益262.7億円に増加

2026年6月11日、株式会社マスダックの株式取得で子会社化が完了した。8月14日、配当算定基準の変更、中間配当決定・期末予想修正を開示。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.2%、馬渕隆一8.1%、野村アセットマネジメント6.0%、日本カストディ銀行(信託口)5.96%が主要株主。8月21日、創業者・名誉会長馬渕隆一氏の逝去を公表。有報・半期・臨報・四半期決算短信も提出。

売上高は2021年12月期の1346億円から2025年12月期の2004.2億円まで5期連続で拡大した。経常利益も同期間に195.7億円から350.8億円まで拡大している。当期純利益は2023年12月期194.2億円から2024年12月期128.3億円へ減少した後、2025年12月期は262.7億円まで増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,787億円1,962億円2,004億円
当期純損益194.2億円128.3億円262.7億円
純資産3,050億円3,196億円3,342億円
総資産3,366億円3,550億円3,702億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 243億円(12.1%)・アジア 940.5億円(46.9%)・アメリカ 359億円(17.9%)・ヨーロッパ 461.8億円(23.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,878 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 47.9億円 2026.03.26 1,923,250株
    保有目的

    当社の主要取引銀行であり、グローバルな取引関係において様々な支援を得ており、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 35.2億円 2026.03.26 490,410株
    保有目的

    同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.03.26 293,000株
    保有目的

    同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 15.7億円 2026.03.26 331,400株
    保有目的

    当社が事業戦略上、中長期的な成長を実現するために拡販を目指しているライフ・インダストリー分野において、同社との取引関係の維持・強化が極めて重要であると判断し、保有しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.26 600,000株
    保有目的

    当社の主要取引銀行であり、千葉県に本社を置く当社にとって、地域密着型金融の取り組みを実践する同社との関係維持・強化が地域社会に貢献する当社の活動強化に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.26 62,968株
    保有目的

    当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 18%・嘱託社員 12%・派遣社員 77%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 14.3年
育児休業取得率
正社員 男性 73.7%・女性 100%
平均残業時間
19.2時間/月(その他)
有給休暇取得率
84.5%
管理職の女性比率
10.3%
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.1%・正規 71.2%・非正規 49.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 30,752人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.68%・金融商品取引業者 2.65%・その他の法人 17.21%・外国法人等(個人以外) 20.79%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 130,324,924株。自己株式: 6,862,000株(5.27%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 39円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 67円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件