当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及びその他の関係会社によって構成されております。当社及び子会社は、高機能材料事業、環境材料事業、食品材料事業及びその他の事業の4事業を営んでおり、これらの事業区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。その他の関係会社は(株)ナガツタコーポレーション、(株)シンク、(有)対和、(株)宗屋、多摩興産(株)、(有)龍和で構成され、ゴルフ場経営、総合リース業、投資顧問業、有価証券の売買等を行っておりますが、当社及び子会社の事業活動との関連性はありません。
ソマール、純利益14.9億円に減少 筆頭株主32.9%保有
主要株主は株式会社ナガツタコーポレーションが32.9%、多摩興産株式会社が12.3%、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が7.72%を保有(いずれも大量保有報告書等の最新報告)。厚生年金被保険者数は337人(2026年8月23日時点、339人から減少)。このほか2026年8月の第1四半期決算短信、7月の臨時報告書、6月の有価証券報告書、5月の本決算短信、前年11月の半期報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の227.3億円から拡大が続き、2025年3月期に303.6億円、2026年3月期に312億円となった。当期純利益は2025年3月期の25.9億円から2026年3月期は14.9億円に減少した。純資産は2022年3月期の137.3億円から2026年3月期の223.4億円まで増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 266.5億円 | 303.6億円 | 312億円 |
| 当期純損益 | 13.7億円 | 25.9億円 | 14.9億円 |
| 純資産 | 172.5億円 | 201.7億円 | 223.4億円 |
| 総資産 | 268.6億円 | 309.7億円 | 352.2億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 高機能材料事業 225.5億円(72.3%)・環境材料事業 59.9億円(19.2%)・食品材料事業 25.9億円(8.3%)・その他 7,708万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,530 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
資金借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達及び取引関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
資金借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達及び取引関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付により保有株式が増加しております。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付及び株式分割により保有株式が増加しております。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付及び株式分割により保有株式が増加しております。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の販売先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
資金借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達及び取引関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付により保有株式が増加しております。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
食品材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
食品材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
高機能材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果：（注）３をご参照下さい。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,038人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.70%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 50.20%・外国法人等(個人以外) 8.10%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 26.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,958,734株。自己株式: 20,900株(1.10%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。