ホーム 東京都の企業 製造の企業 住友金属鉱山株式会社 住友金属鉱山株式会社 法人番号 9010401015273 東京都港区 非鉄金属 東証プライム 証券コード 5713 テーマで見る 蓄電池の会社 (非鉄金属の資源・製錬と材料の会社。電池の正極の材料)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 9010401015273 ふりがな スミトモキンゾクコウザン 本店所在地 〒105-0004 東京都港区新橋５丁目１１番３号 設立 1950年3月1日 代表者 代表取締役社長 松本 伸弘 (gBizINFO) 資本金 932.4億円 従業員数 7,507人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,179人(有報) 被保険者数(単体) 3,829人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 非鉄金属 事業の内容 当社グループは、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは、資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメント、その他の4区分に分かれております。この4区分は、連結財務諸表注記のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革 1927年7月 1927年7月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山(株)を設立。 1937年6月 1937年6月住友別子鉱山(株)と住友炭礦(株)を合併して、住友鉱業(株)を設立。 1939年11月 1939年11月電気ニッケルの生産開始。 1946年1月 1946年1月社名を井華鉱業(株)と改称。 1950年3月 1950年3月井華鉱業(株)の金属部門をもって、別子鉱業(株)を設立し新発足。 1950年6月 1950年6月東京証券取引所市場第一部上場。 1952年6月 1952年6月社名を、別子鉱業(株)から住友金属鉱山(株)に改称。 1956年9月 1956年9月(株)日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。 1960年4月 1960年4月東京電子金属(株)を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。(1966年、当社に吸収合併) 1963年4月 1963年4月シポレックス製造(株)を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。(1989年、当社に吸収合併) 1964年7月 1964年7月住鉱アイ・エス・ピー(株)を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了) 1965年8月 1965年8月市川市に中央研究所(現 市川研究センター)建設。 1967年9月 1967年9月電子金属事業部青梅工場(現 青梅事業所)完成。 1970年6月 1970年6月新居浜ニッケル新工場完成。 1971年2月 1971年2月東予製錬所(現 東予工場)完成。 1973年3月 1973年3月別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。 1977年1月 1977年1月Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始(2017年、リードフレーム事業を譲渡)。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。 1977年2月 1977年2月新居浜研究所設置。 1981年8月 1981年8月金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。 1985年7月 1985年7月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。 1986年2月 1986年2月Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じ、モレンシー銅鉱山(米国アリゾナ州)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。 1988年7月 1988年7月カナダのInco Limited(現 Vale Canada Limited)よりPT International Nickel Indonesia(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得(2020年10月に続き2024年6月にも保有株式の一部を売却)。ニッケル原料の安定確保。 1990年7月 1990年7月ニューカレドニアのEtablissements Ballande(現 FIGESBAL SA)に資本参加。 1992年1月 1992年1月米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。 1995年9月 1995年9月中国の金隆銅業有限公司に資本参加。 1997年2月 1997年2月海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。 1999年9月 1999年9月住友金属鉱山シポレックス(株)を設立。(2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡) 1999年9月 1999年9月(株)ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。 2002年7月 2002年7月三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク(株)を設立。 2003年2月 2003年2月同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社(株)アシッズを設立。 2005年4月 2005年4月フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。 2005年12月 2005年12月Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はLundin Mining Corporationが所有)Compania Contractual Minera Ojos del Salado(チリ)に資本参加。 2006年2月 2006年2月カナダのTeck Cominco Limited(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山(米国アラスカ州)の生産開始。(2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡) 2006年11月 2006年11月Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有するセロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産開始。 2009年8月 2009年8月フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。 2010年7月 2010年7月三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅(株)を設立。 2013年9月 2013年9月フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。 2015年7月 2015年7月シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産開始。(2022年に譲渡) 2016年5月 2016年5月SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年6月 2023年6月Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ、2019年から資本参加)の銅精鉱生産開始。 2024年3月 2024年3月カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山(カナダ)の生産開始。 2024年9月 2024年9月電池材料事業本部新居浜工場完成。 2025年10月 2025年10月英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。 この1年の動き 住友鉱山、フィリピン子会社に不正アクセス 純利益1762.9億円
2026年4月8日にフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスを公表し、5月8日に続報を出した。5月11日には自己株式取得及び消却を決定し、2026年3月期(第101期)配当予想を増配方向に修正、5月22日に同期の剰余金配当を発表した。三井住友信託銀行は2025年9月・2026年3月に大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は5.97%。8月10日には業績予想を修正した。四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出も続いた。
連結の当期純利益は2022年3月期の2810.4億円から2023年3月期1605.9億円、2024年3月期586億円、2025年3月期164.9億円と縮小が続いたが、2026年3月期は1762.9億円となった。純資産は同期間、1兆4453億円から2兆2920億円まで一貫して増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆4,454億円 1兆5,933億円 1兆7,416億円 当期純損益 586億円 164.9億円 1,763億円 純資産 1兆9,734億円 2兆494億円 2兆2,920億円 総資産 3兆277億円 3兆686億円 3兆5,590億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 資源 1,924億円(11.0%)・製錬 1兆2,963億円(74.4%)・材料 2,496億円(14.3%)・その他 32.8億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 725,983 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,803 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 866.8億円 2026.06.24 27,412,500株 保有目的 当社の電池材料事業の製品である二次電池向け正極材が使用されている車載用電池等の主要な納品先であります。
PT Vale Indonesia Tbk 計上額 608.7億円 2026.06.24 1,210,370,563株 保有目的 ニッケル原料の主要仕入先の一つです。当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しております。同社が2026年以降も操業を継続するために必要な鉱業事業許可をインドネシア政府から取得するための条件の１つとして同社に対するインドネシア資本の出資比率を51%以上に引き上げる必要があります。そのため、当社は、2020年度の同社株式の一部売却（持分法適用会社から除外）に続き、2024年度にも同社株式の一部をPT Mineral Industri Indonesia (Persero)（インドネシア資本）へ売却しました。なお、同社との業務提携については、「d.保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式」をご参照ください。
住友電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 486.5億円 2026.06.24 5,806,000株 保有目的 当事業年度において、同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。
住友林業株式会社 相互保有 計上額 425.9億円 2026.06.24 30,330,948株 保有目的 別子地区等での土地の賃貸借取引等を通じた当社グループの事業活動の円滑化のため保有しています。
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 410.9億円 2026.06.24 9,356,000株 保有目的 当社グループの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
住友商事株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 144.5億円 2026.06.24 2,500,000株 保有目的 当事業年度において、同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。
株式会社村田製作所 相互保有 計上額 88.2億円 2026.06.24 2,588,400株 保有目的 機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 62.6億円 2026.06.24 1,250,273株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 54.5億円 2026.06.24 1,926,603株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 47.6億円 2026.06.24 971,280株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 44.6億円 2026.06.24 3,053,000株 保有目的 有価証券関連業における取引先であり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 30.3億円 2026.06.24 750,410株 保有目的 製品等の保管委託や国際輸送等の取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
上村工業株式会社 相互保有 計上額 29.7億円 2026.06.24 150,682株 保有目的 ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。また、事業関係の強化のため持株会に加入しており、保有株式が598株増加しています。
株式会社商船三井 相互保有 計上額 27億円 2026.06.24 416,100株 保有目的 ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.24 1,301,000株 保有目的 ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
日揮ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22.2億円 2026.06.24 976,000株 保有目的 海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.24 388,800株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.24 185,912株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
マブチモーター株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.24 879,200株 保有目的 機能性材料事業の取引先であり、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.24 541,900株 保有目的 同社福島第二工場内に電池材料の生産拠点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設立し、また同社に工程の一部を委託しており、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.24 200,000株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.24 168,737株 保有目的 別子事業所での土地の賃貸借や設備購入等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.24 151,274株 保有目的 機能性材料事業の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
多木化学株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 149,600株 保有目的 ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
Ardea Resources Limited 計上額 6億円 2026.06.24 10,730,000株 保有目的 オーストラリアにおけるカルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブの戦略パートナーであり、同社との協業関係を強化し、プロジェクトを安定的に推進するため保有しています。
Nano One Materials Corporation 計上額 5.4億円 2026.06.24 5,498,355株 保有目的 同社が保有する電池正極材に関する独自の製造技術を活用し、低コストかつ環境負荷の低い製造プロセスの開発を同社と共同で推進するため保有しています。
佐藤商事株式会社 計上額 4億円 2026.06.24 169,755株 保有目的 ニッケル事業等の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社百五銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 250,000株 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
日本コークス工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 2,307,000株 保有目的 コークスの資材購買取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
株式会社明電舎 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 20,000株 保有目的 工場の電気計装関係や銅事業での取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
住友精化株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.24 12,000株 保有目的 播磨事業所の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
大阪製鐵株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,100株 保有目的 亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
鹿島建設株式会社 2026.06.24 保有目的 当社各拠点における建設工事等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
住友大阪セメント株式会社 2026.06.24 保有目的 当社製錬セグメントの取引先であり、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
株式会社南都銀行 相互保有 2026.06.24 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
三井住友建設株式会社 2026.06.24 保有目的 継続的な建設工事取引等があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
株式会社阿波銀行 相互保有 2026.06.24 保有目的 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社 トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 979.2億円 2026.06.10 11,058,000株 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 221.4億円 2026.06.24 2,500,000株 住友電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 161.7億円 2026.06.26 1,825,750株 三井物産株式会社 計上額 128.8億円 2026.06.12 1,454,000株 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 88.6億円 2026.06.15 1,000,000株 住友林業株式会社 相互保有 計上額 78.5億円 2026.03.25 1,234,000株 住友商事株式会社 計上額 75.3億円 2026.06.12 850,000株 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 64.8億円 2026.06.26 731,250株 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 57億円 2026.06.19 644,000株 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 55.2億円 2026.06.23 623,746株 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 48.2億円 2026.06.24 544,000株 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 34.3億円 2026.06.17 387,000株 株式会社商船三井 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.23 329,500株 住友重機械工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 28.1億円 2026.03.26 441,700株 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.19 257,000株 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.23 215,600株 マブチモーター株式会社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.03.26 293,000株 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.22 130,500株 株式会社山陰合同銀行 計上額 7.6億円 2026.06.16 85,795株 株式会社明電舎 相互保有 計上額 3億円 2026.06.24 33,390株 上村工業株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.24 10,000株 多木化学株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.03.25 13,000株 セントラル警備保障株式会社 計上額 6,691万円 2026.05.26 5,300株 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.26 4株 ローム株式会社 2026.06.19 大同特殊鋼株式会社 相互保有 2026.06.30 株式会社阿波銀行 2026.06.12 この会社を主要な顧客に挙げる会社 木村化工機株式会社 売上高 38.7億円 2026.06.25 エンジニアリング事業化工機事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 総合職 7.9%・基幹職 17.3% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職定期採用 20.6%・基幹職定期採用 21.8%・総合職中途採用 22%・基幹職中途採用 34.7% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 17.9年・女性 8.4年、基幹職 男性 18.9年・女性 14.2年、全体 男性 18.4年・女性 12.9年 育児休業取得率 育児休業 男性 102.2%・女性 105.3% 平均残業時間 15時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 9.3%(56人/601人) 管理職の女性比率 3.2%(28人/882人) 役員の女性比率 10%(3人/30人) 男女の賃金の差異 全労働者 68%・正規 69.4%・非正規 39.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 75,540人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.60%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 9.10%・外国法人等(個人以外) 37.97%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 19.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 290,814,015株。自己株式: 20,264,200株(6.97%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 65円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 163円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択 出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証 NEDOの公表ページ 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証 NEDOの公表ページ 2024.03.29 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2023重要鉱物第2号-1 助成額 49億円(連名の事業全体) 2024.03.29 公表 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。