カワセコンピュータサプライ株式会社
- 法人番号 2120001077131
- 東京都中央区
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7851
基本情報
- 法人番号
- 2120001077131
- ふりがな
- カワセコンピュータサプライ
- 本店所在地
- 〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目１６番１４号銀座イーストビル
- 設立
- 1955年5月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 川瀬 啓輔
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 150人
- 被保険者数
- 149人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。ビジネスフォーム事業は帳票デザインから製版、印刷、加工に至るビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行う事業であり、情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、データ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う事業であります。
沿革
- 1955年5月 昭和30年5月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
- 1956年10月 昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.本社)を開設。
- 1956年12月 昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
- 1965年11月 昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。
- 1968年1月 昭和43年1月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。
- 1968年2月 昭和43年2月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。
- 1970年6月 昭和45年6月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
- 1973年8月 昭和48年8月DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。
- 1976年3月 昭和51年3月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
- 1976年11月 昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。
- 1976年11月 大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。
- 1977年8月 昭和52年8月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
- 1983年9月 昭和58年9月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。
- 1987年11月 昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。
- 1988年3月 昭和63年3月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
- 1990年4月 平成2年4月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
- 1992年12月 平成4年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。
- 1995年2月 平成7年2月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
- 1995年7月 平成7年7月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
- 1996年6月 平成8年6月福岡市博多区に福岡支店を移転。
- 1997年8月 平成9年8月東京都中央区に東京本社を移転。
- 1997年10月 平成9年10月データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。
- 1997年10月 京都市下京区に京都支店を移転。
- 2001年3月 平成13年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 2002年8月 平成14年8月東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。
- 2003年4月 平成15年4月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。
- 2003年4月 名古屋工場を大阪工場に集約。
- 2004年1月 平成16年1月プライバシーマーク使用許諾取得。
- 2004年9月 平成16年9月さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。
- 2005年9月 平成17年9月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
- 2006年8月 平成18年8月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
- 2008年8月 平成20年8月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。
- 2009年5月 平成21年5月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
- 2009年10月 平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。
- 2011年3月 平成23年3月FSC-CoC認証を取得。
- 2011年6月 平成23年6月情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
- 2012年8月 平成24年8月京都市中京区に京都支店を移転。
- 2013年7月 平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2015年3月 平成27年3月福岡支店業務を神戸支店へ集約。
- 2016年2月 平成28年2月神奈川県西区に横浜支店を移転。
- 2018年5月 平成30年5月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
- 2020年12月 令和2年12月東京都中央区(同区内)に東京本社を移転。
- 2021年7月 令和3年7月資本金を1億円に減資。
- 2022年4月 令和4年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年8月 令和4年8月本店所在地を東京都中央区へ変更。
- 2022年8月 令和4年8月大阪本社を大阪市中央区(同区内)に移転し、関西支社へ名称変更。
- 2024年4月 令和6年4月京都市下京区に京都支店を移転。
- 2025年8月 令和7年8月福岡証券取引所本則市場に上場。
- 2026年2月 令和8年2月名古屋市東区に名古屋支店を移転。
この1年の動き
カワセコンピュータサプライ、上場廃止を決定 9月30日に上場廃止
2026年5月13日に整理銘柄の指定を受け、当社株式の上場廃止の決定を開示した。これに先立つ3月31日には監理銘柄(確認中)に指定され、9月30日に上場廃止のお知らせを出した。資本政策では、5月14日に自己株式取得と定款一部変更を決定し、8月19日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを開示した。株主異動では、株式会社SBI証券が6月に5.14%、濵田 栄太郎が7月に5.14%の大量保有報告書を提出した。有価証券報告書、臨時報告書、決算短信などの提出も続いた。
財務は単体ベースで推移した。当期純利益は2023年3月期に△1.4億円、2024年3月期に△1.1億円と赤字が続き、2025年3月期は1億円の黒字、2026年3月期は6699万円だった。売上高は2025年3月期の28.3億円に対し、2026年3月期は28億円。純資産は2025年3月期の23.9億円から2026年3月期は24.9億円となった。いずれも有価証券報告書の記載による。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 25.9億円 | 28.3億円 | 28億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.1億円 | 1億円 | 6,699万円 |
|---|
| 純資産 | 22.9億円 | 23.9億円 | 24.9億円 |
|---|
| 総資産 | 34.5億円 | 34.2億円 | 34.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 6,577万円 2026.06.26 9,000株
保有目的
当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4,680万円 2026.06.26 18,000株
保有目的
当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- 大同メタル工業株式会社 計上額 2,708万円 2026.06.26 31,639株
保有目的
当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。
- 株式会社エディオン 計上額 2,038万円 2026.06.26 9,434株
保有目的
当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。
- 株式会社南都銀行 計上額 1,761万円 2026.06.26 12,500株
保有目的
当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。
- 福山通運株式会社 計上額 1,495万円 2026.06.26 2,815株
保有目的
当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1,430万円 2026.06.26 16,650株
保有目的
当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 1,053万円 2026.06.26 5,930株
保有目的
当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。
- 東洋紡株式会社 計上額 905万円 2026.06.26 6,869株
保有目的
当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 859万円 2026.06.26 10,460株
保有目的
当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 362万円 2026.06.26 594株
保有目的
当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- シャープ株式会社 2026.06.26
保有目的
当社における製品の販売先でありますが、将来的な相互の取り組みを見直し、当事業年度において売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,291人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.00%・金融商品取引業者 5.60%・その他の法人 22.80%・外国法人等(個人以外) 1.70%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 66.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,160,000株。自己株式: 469,200株(9.09%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 3円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。