大同メタル工業株式会社

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  • 造船の会社(エンジン用の軸受をつくる。船のエンジンの軸受)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180001012595
ふりがな
ダイドウメタルコウギョウ
本店所在地
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄２丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング１３階
沿革
1939年11月 大同メタル工業(株)を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼CEO 判治誠吾
資本金
84.1億円
従業員数
7,267人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,374人(有報)
被保険者数(単体)
1,695人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社3社で構成されております。事業はパワートレイン事業、マリン・エネルギー事業、ライフ事業、フロンティア事業及びその他の5区分に分かれており、各区分ごとにグループ会社が製造・販売を担っております。パワートレイン事業からライフ事業までは主に自動車用・産業用の軸受を、フロンティア事業ではアルミダイカスト製品や精密金属加工部品を製造・販売しております。その他の区分では軸受以外の製品の製造・販売のほか、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等を行っております。

沿革

  1. 1939年11月 大同メタル工業(株)を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設
  2. 1940年6月 中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、自動車用エンジン軸受事業開始
  3. 1943年8月 本社を名古屋市中区に移転
  4. 1943年8月 黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖)
  5. 1943年10月 社名を大同軸受工業(株)に変更
  6. 1945年7月 岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始
  7. 1946年4月 社名を再び大同メタル工業(株)に変更
  8. 1947年9月 本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転
  9. 1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部上場
  10. 1962年3月 犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始
  11. 1968年8月 前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始
  12. 1971年4月 ナガトメタル工業(株)を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖)
  13. 1971年4月 日本メタル工業(株)を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖)
  14. 1971年10月 (株)アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(2023年10月吸収合併)
  15. 1973年1月 ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)
  16. 1976年2月 ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転)
  17. 1984年3月 大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)
  18. 1984年9月 中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)
  19. 1989年1月 同晟金属(株)(韓国)設立(現連結子会社)
  20. 1991年9月 PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)
  21. 1992年8月 大同ロジテック(株)(名古屋市中区)設立(現連結子会社)
  22. 1996年5月 エヌデーシー(株)(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)
  23. 1996年12月 大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算)
  24. 1997年1月 グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡)
  25. 1997年4月 大同メタル販売(株)(名古屋市中区)設立(現連結子会社)
  26. 1997年9月 名古屋証券取引所市場第一部上場
  27. 1998年12月 フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社)
  28. 2000年3月 ディーエムシー(株)設立(現大同プレーンベアリング(株)(岐阜県関市):連結子会社)
  29. 2001年12月 BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)
  30. 2002年1月 大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)
  31. 2002年8月 本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転
  32. 2002年12月 大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)
  33. 2003年4月 大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社)
  34. 2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場
  35. 2005年3月 東京証券取引所市場第一部上場
  36. 2005年4月 大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)
  37. 2005年5月 大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算)
  38. 2005年6月 東京本社を東京都品川区に開設
  39. 2005年9月 グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年9月解散・清算)
  40. 2006年1月 大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)
  41. 2007年1月 大同プレーンベアリング(株)関工場を新設、同社の生産能力を拡大
  42. 2007年9月 ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)
  43. 2007年10月 広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)
  44. 2007年11月 大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算)
  45. 2010年9月 大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算
  46. 2012年2月 大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)
  47. 2012年7月 大同インダストリアルベアリングジャパン(株)設立(現連結子会社)
  48. 2013年8月 大同リビルドサービスINC.の解散・清算
  49. 2014年1月 大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)
  50. 2015年4月 大同メタル佐賀(株)設立(現連結子会社)
  51. 2016年12月 (株)飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)(2019年6月東京都品川区に移転)
  52. 2017年1月 DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社)
  53. 2017年1月 ATAキャスティングテクノロジージャパン(株)(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)(2019年9月東京都品川区に移転)
  54. 2018年1月 DM キャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.(タイ)設立(現連結子会社)
  55. 2018年10月 NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社)
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  57. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
  58. 2023年10月 当社を存続会社として、(株)アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併

この1年の動き

大同メタル、配当予想を修正 純利益44億円

2026年5月12日、配当予想の修正と剰余金の配当に関するお知らせを公表、同日に中期経営計画の進捗と企業価値向上に向けた取組みも発表した。株主動向では三井住友DSアセットマネジメント株式会社(6.27%、2026年8月報告)、野村證券株式会社(5.47%、2026年5月報告)など大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

2023年3月期に当期純利益は△22.1億円の赤字だったが、2024年3月期に25.7億円へ転換し、2025年3月期27.2億円を経て2026年3月期は44億円まで拡大した。売上高は2022年3月期1040.2億円から2026年3月期1420.1億円まで一貫して拡大が続いている。純資産も2022年3月期687億円から2026年3月期914.3億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,287億円1,363億円1,420億円
当期純損益25.7億円27.2億円44億円
純資産787.2億円821億円914.3億円
総資産1,884億円1,967億円2,094億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): パワートレイン事業 744.7億円(52.4%)・マリン・エネルギー事業 198億円(13.9%)・ライフ事業 229.5億円(16.2%)・フロンティア事業 228.7億円(16.1%)・その他 19.2億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02206)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 30,280 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 19.3億円 2026.06.22 610,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.22 235,000株
    保有目的

    ライフ事業等における良好な取引関係維持及び技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 7.3億円 2026.06.22 119,300株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 6.7億円 2026.06.22 256,000株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.22 280,768株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。保有している株式数が増加しておりますが、これは、発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入によるものです。

  • 本田技研工業株式会社 みなし保有 計上額 5.7億円 2026.06.22 456,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 三菱重工業株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.22 129,000株
    保有目的

    マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 71,431株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。

  • 株式会社TYK 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.22 750,000株
    保有目的

    新製品の共同開発等を通じた両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 329,300株
    保有目的

    マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び、技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 45,000株
    保有目的

    国内外事業に係る良好な保険取引関係維持を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 株式会社日伝 相互保有 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.22 124,000株
    保有目的

    ライフ事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 46,000株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 株式会社クボタ 計上額 2億円 2026.06.22 83,000株
    保有目的

    マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 31,000株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 48,890株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 12,400株
    保有目的

    軸受生産に不可欠な軸受材料の安定供給を通じた両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため当事業年度から新規に保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 5,900万円 2026.06.22 24,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • ダイハツインフィニアース株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.22 22,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社御園座 計上額 3,700万円 2026.06.22 24,000株
    保有目的

    地域社会・伝統文化への貢献のため保有しております。

  • 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.22 10,525株
    保有目的

    事業のパートナーとしての関係維持のため保有しております。

  • マツダ株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.22 30,600株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.22 2,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.22 7,715株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • リケンNPR株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.22 5,202株
    保有目的

    欧州における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。

  • 日産自動車株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.22 45,600株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社中央製作所 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.22 8,680株
    保有目的

    安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.22 1,470株
    保有目的

    国内外事業に係る良好な保険取引関係維持のため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.22 2,100株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。

  • 株式会社日立製作所 計上額 900万円 2026.06.22 2,225株
    保有目的

    マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 900万円 2026.06.22 12,925株
    保有目的

    証券会社との良好な取引関係維持のため保有しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 700万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 500万円 2026.06.22 2,400株
    保有目的

    ライフ事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。

  • 株式会社ジェイテクト 計上額 200万円 2026.06.22 1,551株
    保有目的

    ライフ事業における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 100万円 2026.06.22 251株
    保有目的

    安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。

  • 株式会社ファインシンター 2026.06.22
    保有目的

    全株式を売却しました。

  • 日野自動車株式会社 2026.06.22
    保有目的

    全株式を売却しました。

  • 株式会社小松製作所 2026.06.22
    保有目的

    全株式を売却しました。

  • 日本製鉄株式会社 2026.06.22
    保有目的

    全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職相当 14.9%・一般職相当 73.5%・技能職相当 5.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職相当 18.4%・一般職相当 100%・技能職相当 9.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職相当 男性 9.8年・女性 5.7年、一般職相当 男性 22.1年・女性 19.1年、技能職相当 男性 17.1年・女性 13.7年
育児休業取得率
総合職相当 男性 28.6%・女性 100%、一般職相当 男性 100%・女性 0%、技能職相当 男性 21.4%・女性 100%
平均残業時間
17.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
2.7%
管理職の女性比率
5.2%
役員の女性比率
3.2%
男女の賃金の差異
全労働者 65.7%・正規 72.1%・非正規 81.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2024年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,832人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 20.10%・金融商品取引業者 3.20%・その他の法人 16.60%・外国法人等(個人以外) 12.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 47.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,520,253株。自己株式: 2,400株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 12円、2026年5月28日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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