ホーム 大阪府の企業 食料品の企業 ダイドーグループホールディングス株式会社 ダイドーグループホールディングス株式会社 法人番号 2120001083154 大阪府大阪市 食料品 東証プライム 証券コード 2590 基本情報 法人番号 2120001083154 ふりがな ダイドーグループホールディングス 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号 沿革 1975年1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 髙松 富也 資本金 19.2億円 従業員数 5,375人(連結・有報2026年1月期) / 単体 52人(有報) 被保険者数(単体) 4人 決算月 1月 上場区分 東証プライム 業種 食料品 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業の5部門であり、いずれも連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。海外飲料事業は日本、中国、トルコ、イギリス、ポーランドの各地域で展開しております。
沿革 1975年1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。 1975年1月 大同薬品工業株式会社(現・100%出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市)の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。 1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。 1978年10月 当社特約オペレーター(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。 1983年3月 本社を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。 1984年6月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。 1991年4月 奈良県北葛城郡新庄町(現・奈良県葛城市)に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等(飲用)の受託生産の本格的取扱いを開始。 1992年7月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。 1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。 1994年1月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー(形式上の存続会社)と合併。 1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2000年4月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。 2000年5月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「MIU(ミウ)」を発売。 2001年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年9月 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。(2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上) 2002年8月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡(現・66.6%出資連結子会社)を設立。 2003年1月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2003年6月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京(イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更)を設立。 2003年8月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社(2004年11月に商号変更、100%出資連結子会社)を設立。 2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社(イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100%出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市)の全株式を取得。 2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。 2004年7月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉(イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 2005年2月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪(イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 2005年9月 本社を大阪市北区(現在地)に移転。 2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)として営業を開始。 2006年2月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社(イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木(株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50%出資連結子会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2007年3月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。 2007年8月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100%出資子会社とする。 2008年7月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司(100%出資連結子会社)を設立。 2008年9月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 2008年9月 イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。 2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司(2012年4月に全出資持分を売却)を設立。 2009年1月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社(持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転)を設立。 2009年5月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2009年8月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2010年1月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社(100%出資連結子会社)を設立。 2010年3月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社(現・66.6%出資連結子会社)に商号を変更。 2012年4月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2016年7月に全出資持分を売却) 2012年6月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100%出資子会社とする。 2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。(2020年1月に清算決議) 2015年12月 Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51%取得し連結子会社とする。(2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100%連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外) 2015年12月 MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2019年1月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却) 2016年2月 トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.(İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散)の株式を90%ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.(DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更)を連結子会社とする。(いずれも現・100%出資連結子会社) 2016年2月 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社(ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100%出資連結子会社)を設立。 2016年3月 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社(ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6%出資連結子会社)を設立。 2017年1月 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。 2017年1月 国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 2017年12月 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi (Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更)の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社(現・100%出資連結子会社)とする。 2018年6月 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(持分法適用関連会社)を設立。 2019年1月 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社(100%出資連結子会社)を設立。 2019年4月 ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社(ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2019年9月 トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd(100%出資連結子会社)を設立。 2021年1月 ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年1月 大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立(66.6%出資連結子会社)。ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。 2024年2月 ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の発行する全株式を取得し、100%出資子会社とする。 2024年9月 海外取引の拡大を目的に、大阪市北区にダイドードリンコインターナショナル株式会社(100%出資連結子会社)を設立。 2025年1月 ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドーアサヒベンディング株式会社(66.6%出資連結子会社)に商号を変更。 この1年の動き ダイドーGHD、純利益△303.2億円 買収防衛策を継続承認
2026年4月、当社株式の大規模買付行為への対応策の継続承認と独立委員会委員選任を発表した。同時期の大量保有報告書ではハイウッド株式会社15.51%、有限会社サントミ12.62%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.69%の保有が示された。5月26日・8月27日には営業外費用として正味貨幣持高に関する損失を計上し、8月27日に2027年1月期通期業績予想を修正した。8月17日には取締役の委嘱業務変更・執行役員人事があったほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年1月期(連結)の当期純利益は△303.2億円となり、2025年1月期の38億円から赤字に転じた。純資産も935.1億円から649億円に減少している。一方で売上高は2371.9億円から2412.4億円に拡大した。
財務推移 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 売上高 2,134億円 2,372億円 2,412億円 当期純損益 44.2億円 38億円 ▲303.2億円 純資産 914.8億円 935.1億円 649億円 総資産 1,776億円 1,852億円 1,628億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 国内飲料事業 1,425億円(59.1%)・海外飲料事業 653.4億円(27.1%)・医薬品関連事業 131.9億円(5.5%)・食品事業 195.6億円(8.1%)・希少疾病用医薬品事業 6.1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月14日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社西武ホールディングス 計上額 23.5億円 2026.04.14 544,000株 保有目的 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 21.1億円 2026.04.14 506,000株 保有目的 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。なお、株式の増加理由は同社が株式分割を行ったことによるものです。
東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.04.14 132,000株 保有目的 国内飲料事業及び海外飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
株式会社りそなホールディングス 計上額 4.4億円 2026.04.14 248,755株 保有目的 資金調達や金融取引の中長期的な安定強化のために株式を保有しております。
京浜急行電鉄株式会社 計上額 1.2億円 2026.04.14 75,000株 保有目的 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
ホッカンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.04.14 20,000株 保有目的 国内飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
株式会社近鉄百貨店 計上額 100万円 2026.04.14 1,000株 保有目的 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
株式会社G-7ホールディングス 計上額 100万円 2026.04.14 1,200株 保有目的 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。
株式会社ツルハホールディングス 2026.04.14 保有目的 取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 44,878人(2026年1月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.84%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 38.14%・外国法人等(個人以外) 3.04%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 50.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,137,000株。自己株式: 1,283,500株(3.87%)。剰余金の配当: 2025年8月27日 取締役会決議 15円、2026年4月15日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年4月14日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 1月20日・7月20日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月14日提出)。