株式会社西武ホールディングス
- 法人番号 5013301022087
- 東京都豊島区
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9024
基本情報
- 法人番号
- 5013301022087
- 本店所在地
- 〒171-0022 東京都豊島区南池袋１丁目１６番１５号
- 沿革
- 1912年5月 武蔵野鉄道株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼COO 西山 隆一郎
- 資本金
- 500億円
- 従業員数
- 21,557人(連結・有報2026年3月期) / 単体 386人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 210人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用非連結子会社2社の113社で構成されており、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・IR機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」の4つの機能を有しております。不動産事業は株式会社西武不動産等が、ホテル・レジャー事業は株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドがプリンスホテルブランドを活用したホテル運営を、都市交通・沿線事業は西武鉄道株式会社がおこなっております。
沿革
- 1912年5月 武蔵野鉄道株式会社設立
- 1940年3月 多摩湖鉄道株式会社(現 多摩湖線)を合併
- 1945年9月 武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社(現 新宿線)を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更
- 1946年11月 西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更
- 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
- 1998年3月 池袋線・西武有楽町線が営団(現 東京メトロ)有楽町線との相互直通運転開始
- 2003年3月 池袋線桜台~練馬高野台間高架複々線化工事完成
- 2004年12月 東京証券取引所への株式上場廃止
- 1920年3月 箱根土地株式会社設立
- 1924年6月 国立開発に着手
- 1944年2月 箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更
- 1956年6月 株式会社プリンスホテル設立
- 1965年6月 国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更
- 1985年11月 国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化
- 1992年7月 国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更
- 2005年8月 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定
- 2005年11月 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定
- 2005年11月 西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社NWコーポレーションを設立
- 2006年1月 株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施
- 2006年2月 株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社NWコーポレーション及び2006年1月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる
- 2006年2月 西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足
- 2006年2月 株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる
- 2006年2月 株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス(当社)を設立
- 2006年3月 株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継
- 2006年3月 これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了
- 2008年6月 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始
- 2009年7月 西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始
- 2013年3月 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始
- 2014年4月 東京証券取引所市場第一部上場
- 2015年1月 池袋線練馬高野台~大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了
- 2016年7月 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
- 2019年4月 ダイヤゲート池袋開業
- 2019年4月 当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区(ダイヤゲート池袋内)に移転
- 2020年8月 としまえん閉園
- 2022年3月 西武建設株式会社株式の95%をグループ外へ譲渡
- 2022年4月 株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(2021年12月設立)がこれを承継
- 2022年4月 株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年3月 当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了
- 2023年4月 西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継
- 2024年8月 株式会社NWコーポレーション連結子会社化
- 2024年12月 東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結
- 2025年4月 株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更
- 2025年4月 株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント(2024年11月設立)がこれを承継
- 2025年4月 株式会社西武不動産投資顧問(2024年10月設立)、株式会社西武不動産ビルマネジメント(2025年4月1日付にて株式会社西武SCCATより商号変更)による不動産事業4社体制開始
- 2025年9月 「エースホテル」を運営するAce Group International LLCを連結子会社化
この1年の動き
西武HD、イーグランドTOB結果公表 純利益は388.6億円
連結子会社の西武不動産が株式会社イーグランド(3294)への公開買付けを実施し、2026年5月19日に結果を公表した。7月29日にはザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町取得の特別目的会社への出資に伴い孫会社の異動があった。5月14日には剰余金の配当(増配)を決議した。株主では3D Investment Partners Pte. Ltd.が大量保有報告書を重ねて提出し、2026年7月時点の保有割合は13.91%となった。このほか有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2025年3月期に売上高9011.3億円・当期純利益2581.8億円となった後、2026年3月期には売上高5132.9億円・当期純利益388.6億円に減少した。総資産も2025年3月期の1兆8341億円から2026年3月期は1兆7307億円に減少した一方、純資産は5671.3億円から5745.4億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 4,776億円 | 9,011億円 | 5,133億円 |
|---|
| 当期純損益 | 269.9億円 | 2,582億円 | 388.6億円 |
|---|
| 純資産 | 4,321億円 | 5,671億円 | 5,745億円 |
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| 総資産 | 1兆6,350億円 | 1兆8,341億円 | 1兆7,307億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 666.2億円(13.0%)・ホテル・レジャー事業 2,467億円(48.1%)・都市交通・沿線事業 1,505億円(29.3%)・その他 495.4億円(9.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社
- 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 290.9億円 2026.06.25 6,655,200株
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 145億円 2026.06.24 3,316,900株
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 115億円 2026.06.17 2,630,100株
- 大成建設株式会社 計上額 109.1億円 2026.06.16 2,495,100株
- 鹿島建設株式会社 計上額 94.9億円 2026.06.24 2,171,100株
- 株式会社大林組 計上額 94.9億円 2026.06.24 2,171,100株
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 71.3億円 2026.06.12 1,632,000株
- 株式会社クレディセゾン 計上額 63.7億円 2026.06.16 1,456,200株
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 57.7億円 2026.06.22 1,321,200株
- 株式会社日立製作所 計上額 56.3億円 2026.06.22 1,286,900株
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 50.5億円 2026.05.20 1,088,000株
- 三井不動産株式会社 計上額 47.6億円 2026.06.24 1,088,000株
- 東京建物株式会社 相互保有 計上額 42.8億円 2026.03.23 994,300株
- 清水建設株式会社 計上額 30.9億円 2026.06.22 707,100株
- 株式会社武蔵野銀行 計上額 28.6億円 2026.06.18 655,000株
- ダイドーグループホールディングス株式会社 計上額 23.5億円 2026.04.14 544,000株
- 株式会社関電工 計上額 18.4億円 2026.06.22 421,700株
- 高砂熱学工業株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.18 360,600株
- 京成電鉄株式会社 計上額 13.9億円 2026.06.26 317,700株
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.16 300,000株
- 日本信号株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.15 216,000株
- 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 165,600株
- 東急株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 165,300株
- 株式会社クラフティア 計上額 7.1億円 2026.06.23 163,500株
- 京王電鉄株式会社 計上額 7億円 2026.06.23 159,400株
- 株式会社東芝 計上額 5.7億円 2023.06.28 417,000株
- スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.17 127,000株
- 株式会社きんでん 計上額 4.4億円 2026.06.22 100,000株
- いすゞ自動車株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.23 61,900株
- 住友商事株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.12 50,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 37.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 42.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.8年・女性 13.2年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 126.8%・女性 0%
- 平均残業時間
- 27.7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 21.1%(12人/57人)
- 管理職の女性比率
- 9.8%(8人/82人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(3人/27人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.1%・正規 71%・非正規 90.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 40,465人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.76%・金融商品取引業者 3.24%・その他の法人 29.48%・外国法人等(個人以外) 30.22%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 305,775,520株。自己株式: 51,343,700株(16.79%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。