ホーム 愛知県の企業 卸売業の企業 株式会社進和 株式会社進和 法人番号 2180001000574 愛知県名古屋市 卸売業 東証プライム 証券コード 7607 基本情報 法人番号 2180001000574 ふりがな シンワ 本店所在地 〒463-0046 愛知県名古屋市守山区苗代２丁目９番３号 沿革 1951年2月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 瀧谷善郎 (gBizINFO) 資本金 9.5億円 従業員数 925人(連結・有報2025年8月期) / 単体 577人(有報) 被保険者数(単体) 663人 決算月 8月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社および子会社15社で構成されております。商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売を、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。報告セグメントは日本、米州、アジア・パシフィック、中国およびその他の5区分で構成され、日本には当社のほか株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、海外には米州のSHINWA U.S.A. CORPORATION、アジア・パシフィックのSHINWA INTEC Co., Ltd.、中国の煙台進和接合技術有限公司などを含んでおります。
沿革 1951年2月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。 1952年12月 名古屋市千種区内山町に本社を移転。 1958年7月 東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。 1959年5月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。 1959年6月 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年4月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。 1962年1月 名古屋市千種区池下町に本社を移転。 1964年11月 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。 1969年6月 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。 1973年4月 商号を株式会社進和に変更。 1975年10月 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。 1984年1月 FAシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。 1984年11月 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。 1987年2月 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。 1988年8月 愛知県西加茂郡藤岡町(市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町)に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。 1991年8月 名古屋市守山区に本社を移転。 1993年2月 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。 1993年4月 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。 1994年11月 中国上海市に上海事務所を開設。 1996年8月 横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。 1996年9月 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。 1998年1月 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。 1998年1月 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。 1999年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年10月 名古屋市守山区にジョイテックセンター第2工場を建設。 2000年3月 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。 2002年3月 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第2工場においてISO9001:2000(品質マネジメントシステム)の認証取得。 2002年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年4月 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、FA機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。 2003年9月 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和(上海)貿易有限公司を設立。 2003年12月 工機部(名古屋工場、大阪工場、九州工場)の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 2004年8月 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。 2004年10月 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。 2005年8月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2005年8月 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第2工場を増築。 2006年10月 超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。 2007年4月 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)の認証取得。 2008年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADINGPRIVATE LIMITEDを設立。 2008年8月 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第2工場を建設。 2008年9月 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)を設置。 2009年8月 航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)において、JIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の認証取得。 2009年10月 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。 2009年12月 自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。 2010年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。 2011年1月 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などFA機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和(天津)自動化控制設備有限公司を設立。 2012年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。 2013年6月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 2014年9月 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。 2014年11月 X線CT検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 2017年5月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。 2019年2月 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。 2019年4月 愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。 2020年6月 最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。 2022年2月 自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。 2022年4月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年5月 超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。 2023年8月 ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「SFiCラボ」を設置。 この1年の動き 進和、中期経営計画を策定 純利益33.1億円
進和は7月、中期経営計画の策定を発表した。株主動向ではFidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが大量保有報告書・訂正報告書を提出し、直近報告(2026年6月)の保有割合は7.7%。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は10.8%を保有(2025年11月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、第2・第3四半期決算短信、臨時報告書2件の提出があった。
財務面では、2024年8月期の当期純利益27.3億円に対し、2025年8月期は33.1億円に増加した。総資産も2024年8月期656億円から2025年8月期744.1億円に拡大し、純資産は416.3億円から436.1億円に増加した。2026年8月期は7月に第3四半期決算短信を公表している。
財務推移 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 売上高 761.1億円 778.5億円 861.5億円 当期純損益 35.9億円 27.3億円 33.1億円 純資産 392.5億円 416.3億円 436.1億円 総資産 589.2億円 656億円 744.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 日本 671.6億円(78.0%)・米州 86.5億円(10.0%)・アジア・パシフィック 56.7億円(6.6%)・中国 41.6億円(4.8%)・その他 5.1億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-07-02560)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 泉州電業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2025.11.19 122,000株 保有目的 主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
トヨタ自動車株式会社 計上額 4.7億円 2025.11.19 161,920株 保有目的 主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.8億円 2025.11.19 124,880株 保有目的 主要な取引先であり、資金調達やＩＲ活動に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2025.11.19 40,500株 保有目的 主要な取引先であり、損害保険に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 1.7億円 2025.11.19 121,000株 保有目的 主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2025.11.19 21,709株 保有目的 主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 946万円 2025.11.19 1,932株 保有目的 主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 泉州電業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.01.28 91,630株 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 60,500株 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 8,166人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 19.05%・金融商品取引業者 1.79%・その他の法人 6.37%・外国法人等(個人以外) 11.95%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 60.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,815,319株。自己株式: 413,700株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年4月11日 取締役会決議 56円、2025年11月20日 株主総会決議(予定) 68円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月24日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。