株式会社日阪製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1120001087750
ふりがな
ヒサカセイサクショ
本店所在地
〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎２丁目１２番７号
沿革
1942年5月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉
資本金
41.5億円
従業員数
1,063人(連結・有報2026年3月期) / 単体 725人(有報)
被保険者数(単体)
757人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、熱交換器、食品機器、医薬機器、染色仕上機器、バルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。事業セグメントは熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、染色仕上機器、バルブ事業の4区分から構成されております。

沿革

  1. 1942年5月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
  2. 1946年11月 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
  3. 1947年4月 株式会社櫻製作所に商号変更
  4. 1948年10月 大阪市東淀川区(現大阪市淀川区)に本店を移転
  5. 1951年8月 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
  6. 1953年12月 プレート式熱交換器を開発
  7. 1954年2月 堀上工場(旧淀川工場)を新設
  8. 1958年7月 ボールバルブを開発
  9. 1959年3月 東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設
  10. 1962年3月 鴻池工場(現鴻池事業所)を新設
  11. 1965年1月 東大阪市鴻池に本店を移転
  12. 1969年11月 鴻池工場に大型プレス機を導入
  13. 1970年12月 大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転
  14. 1971年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  15. 1973年3月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  16. 1975年3月 食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発
  17. 1985年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
  18. 1987年9月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  19. 1998年9月 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得
  20. 2003年10月 名古屋証券取引所上場取り止め
  21. 2004年4月 鴻池事業所のマスタープランを開始
  22. 2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
  23. 2006年4月 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行
  24. 2006年8月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
  25. 2007年10月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  26. 2007年12月 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得
  27. 2008年3月 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
  28. 2009年4月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
  29. 2009年8月 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立
  30. 2009年10月 マイクロゼロ株式会社を子会社化
  31. 2010年10月 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
  32. 2012年3月 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
  33. 2013年7月 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
  34. 2013年10月 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
  35. 2014年3月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
  36. 2014年4月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
  37. 2014年11月 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
  38. 2015年1月 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
  39. 2015年5月 大阪市北区に本店を移転
  40. 2015年9月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
  41. 2015年10月 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
  42. 2016年6月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
  43. 2016年11月 旭工業株式会社を子会社化
  44. 2017年4月 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
  45. 2019年4月 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設
  46. 2019年11月 小松川化工機株式会社を子会社化
  47. 2020年4月 青梅事業所を新設
  48. 2021年6月 広島県尾道市に尾道営業所を開設
  49. 2022年4月 監査等委員会設置会社に移行
  50. 2023年10月 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設
  51. 2024年1月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  52. 2024年6月 マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足
  53. 2024年10月 奈良県生駒市に生駒事業所を開設
  54. 2026年4月 アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立
  55. 2026年4月 HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立
  56. 2026年4月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立
  57. 2026年4月 小松川化工機株式会社が株式会社オートマチック・システムリサーチを吸収合併

この1年の動き

日阪、新中期計画「Challenge2028」策定 純利益34.5億円

新中期経営計画「Challenge2028」の概要を公表し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗も報告した。定款の一部変更と剰余金の配当を決定したほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出し保有割合5.25%とした(2026年3月)。厚生年金被保険者数は760人から759人となった。このほか2025年11月の半期報告書、2026年6月の臨時報告書・有価証券報告書、2026年8月の第1四半期決算短信など定例の開示が続いた。

売上高は2022年3月期の300.9億円から2026年3月期は448.9億円へ拡大した。当期純利益は2025年3月期37.8億円から2026年3月期は34.5億円へ減少し、純資産は同期間に600.2億円から632.8億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高341.8億円383.5億円448.9億円
当期純損益24.2億円37.8億円34.5億円
純資産603億円600.2億円632.8億円
総資産820.2億円827億円830.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 熱交換器 172.3億円(38.4%)・プロセスエンジニアリング 224.1億円(49.9%)・バルブ 51.8億円(11.6%)・その他 7,200万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,892 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.25 619,900株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.25 633,936株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。同社は2025年11月30日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。一部の株式については保有目的を変更しております。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 344,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 284,700株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。一部の株式については保有目的を変更しております。

  • 東テク株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.25 246,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.25 321,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、金融取引等を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。

  • 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 100,840株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 196,500株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 140,100株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.25 267,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 210,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。

  • ロート製薬株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 154,800株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • 小松マテーレ株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 383,500株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。同社は2025年9月30日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

  • レイズネクスト株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 98,700株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。

  • 株式会社進和 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 60,500株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。

  • 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 95,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • エスペック株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 46,200株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。

  • 旭松食品株式会社 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.25 42,600株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • セーレン株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.25 28,961株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。

  • 古林紙工株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 19,100株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。

  • 株式会社ソトー 計上額 3,500万円 2026.06.25 48,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。

  • モリテックスチール株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。

  • 株式会社カネカ 計上額 1,300万円 2026.06.25 2,717株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。

  • ダイキン工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員女性 13.3%・契約社員女性 83.3%・パート社員女性 73.6%・派遣社員女性 63.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 21.7%・契約社員 100%・パート社員 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.7年・女性 11.3年
育児休業取得率
正社員 男性 57.1%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
係長級の女性比率
2%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
16.6%
男女の賃金の差異
全労働者 70.7%・正規 73.6%・非正規 103.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,330人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.20%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 26.40%・外国法人等(個人以外) 13.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 37.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,732,800株。自己株式: 2,438,800株(8.49%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 27円、2026年5月19日 取締役会決議 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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