証券コード 1777(EDINET の開示書類の記載)
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
当社グループは、当社と親会社1社で構成されており、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。親会社である株式会社関電工は当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社は日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っており、単一の業種として、東部地区を中心とした東部支社、中部地区を中心とした中部支社(豊田支店、岐阜支店他)、西部地区を中心とした西部支社(神戸支店他)により全国をカバーしております。
川崎設備工業、売上高376.5億円 経常利益は営業利益の1.0倍
川崎設備工業株式会社の2026年3月期(単体)は、売上高376.5億円、営業利益49億円、経常利益49.9億円、当期純利益36.8億円。経常利益は営業利益の1.0倍で、売上高営業利益率は13.0%、売上高純利益率は9.8%。純資産164億円のうち利益剰余金は141.6億円で、純資産の86.3%を占め、自己資本比率は62.1%。
2025年3月期の売上高291.6億円に対し、2026年3月期は376.5億円。前期比は売上高+29.1%、経常利益+82.4%、当期純利益+88.2%、総資産+8.9%で、総資産は264.2億円。2023年3月期の売上高は208.1億円。主要株主は株式会社関電工で50.1%(2026年6月、有価証券報告書)。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 224.8億円 | 291.6億円 | 376.5億円 |
| 当期純損益 | 8.5億円 | 19.6億円 | 36.8億円 |
| 純資産 | 116.3億円 | 133.4億円 | 164億円 |
| 総資産 | 203.3億円 | 242.7億円 | 264.2億円 |
（保有目的）工事や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 14.6％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 14.2％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.7％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.0％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 2.2％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.3％
（保有目的）幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 1.4％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.3％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.3％
（保有目的）工場や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 1.6％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 1.5％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.6％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため、保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.1％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％
（保有目的）事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため取得・保有しております。 （定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.0％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。