当社グループは、当社と連結子会社7社、持分法適用関連会社2社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、〔日本〕〔アジア〕の2区分で構成されています。
新晃工業、売上高593.4億円に増収も純利益は68.3億円に減少
新晃工業は2025年8月から2026年6月にかけ、野村證券(8.46%)、株式会社明晃(19.85%)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(6.12%)による大量保有報告書の提出が相次いだほか、Goodhart Partners LLPも同期間に4回提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出もあった。
財務面では、2025年3月期の売上高570.1億円から2026年3月期は593.4億円に増加した一方、営業利益は99.9億円から94.4億円へ、当期純利益は78.3億円から68.3億円へそれぞれ減少した。総資産は850億円から932.9億円に拡大している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 519.4億円 | 570.1億円 | 593.4億円 |
| 当期純損益 | 65.8億円 | 78.3億円 | 68.3億円 |
| 純資産 | 639.1億円 | 642.8億円 | 668.5億円 |
| 総資産 | 880.4億円 | 850億円 | 932.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 513.3億円(86.5%)・アジア 80.1億円(13.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,086 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は111百万円であります。
同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化であります。業務提携等の概要については、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携と互いの信頼関係強化のため相手方の株式を相互保有する資本提携であります。本提携により、中期経営計画におけるターゲット市場の一つである個別空調分野の製品開発力を強化し、2026年3月期においては個別空調ターゲットの売上高が35億円を超えました。事業への貢献がありその保有は合理的と判断しております。2026年3月期における配当額は64百万円であります。
同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は43百万円であります。
同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。
同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。
同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は12百万円であります。
同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。
同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 17,246人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.79%・金融商品取引業者 0.99%・その他の法人 28.50%・外国法人等(個人以外) 17.93%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 28.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,543,000株。自己株式: 4,455,900株(6.14%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。