トヨタ紡織株式会社

基本情報

法人番号
2180301014324
ふりがな
トヨタボウショク
本店所在地
〒448-0848 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
沿革
1918年1月 豊田紡織株式会社創立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 白柳 正義
資本金
84億円
従業員数
45,521人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,655人(有報)
被保険者数(単体)
10,202人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構成されております。自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1918年1月 豊田紡織株式会社創立
  2. 1923年11月 刈谷工場建設
  3. 1931年9月 菊井紡織株式会社を合併
  4. 1942年2月 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立
  5. 1943年11月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
  6. 1950年5月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
  7. 1950年8月 名古屋証券取引所に株式上場
  8. 1956年9月 大口工場建設
  9. 1967年8月 豊田紡織株式会社に社名変更
  10. 1968年3月 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
  11. 1972年12月 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
  12. 1973年2月 イグニッションコイルの製造開始
  13. 1973年9月 シートファブリックの製造開始
  14. 1985年4月 エアフィルターの製造開始
  15. 1990年2月 フェンダーライナーの製造開始
  16. 1990年5月 成形天井の製造開始
  17. 1995年4月 エアバッグ用基布の製造開始
  18. 1995年12月 バンパーの製造開始
  19. 1998年1月 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
  20. 1999年1月 サイレンサーパッドの製造開始
  21. 1999年6月 オイルフィルターの製造開始
  22. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  23. 2000年5月 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
  24. 2000年7月 インテークマニホールドの製造開始
  25. 2000年10月 豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
  26. 2004年10月 アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
  27. 2005年7月 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  28. 2005年7月 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  29. 2005年7月 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)
  30. 2007年10月 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合
  31. 2008年2月 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)
  32. 2008年8月 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
  33. 2008年9月 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編
  34. 2008年10月 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社)
  35. 2008年10月 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
  36. 2009年8月 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設
  37. 2010年5月 自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設
  38. 2011年7月 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
  39. 2012年12月 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
  40. 2013年7月 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
  41. 2015年4月 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
  42. 2015年11月 アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社(現・アイシンシロキ株式会社)が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
  43. 2016年6月 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ(有)、紡織オートモーティブポーランド(有)及び紡織オートモーティブチェコ(有)の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ(株)ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡
  44. 2018年1月 創立100周年
  45. 2019年11月 AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
  46. 2020年8月 コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

トヨタ紡織、市場回収処置の経過公表 純利益232.7億円

2026年4月7日、当社グループ製品搭載車両の市場回収処置(リコール)に関する開示事項の経過を公表した。大量保有報告書は株式会社豊田自動織機とトヨタ自動車株式会社から提出され、主要株主の保有割合はトヨタ自動車株式会社32.43%、トヨタ不動産株式会社10.27%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社8.64%(いずれも2026年6月報告)となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期1兆4215億円から2026年3月期2兆371億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期392.6億円から2023年3月期146.8億円へ落ち込み、2024年3月期585.2億円まで回復した後、2025年3月期167.2億円へ再び減少し、2026年3月期は232.7億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆9,536億円1兆9,542億円2兆371億円
当期純損益585.2億円167.2億円232.7億円
純資産4,936億円4,901億円5,291億円
総資産1兆1,285億円1兆948億円1兆1,824億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 8,912億円(43.8%)・北中南米 5,377億円(26.4%)・中国 2,024億円(9.9%)・アジア 2,851億円(14.0%)・欧州・アフリカ 1,207億円(5.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 65,170 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社Synspective 計上額 5.4億円 2026.06.09 505,350株
    保有目的

    スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため

  • 株式会社御園座 2026.06.09
    保有目的

    前事業年度：地域文化貢献による企業価値向上のため

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.09
    保有目的

    前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員(事技職) 18%・正社員(技能職) 10.8%・派遣社員 34.6%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒事技(25年度採用・26年入社) 24.6%・中途事技(25年度採用) 14.1%・新卒技能(25年度採用・26年入社) 16.8%
男女の平均継続勤務年数
事技職 男性 16.6年・女性 12.7年、技能職 男性 20.1年・女性 15.6年
育児休業取得率
事技職 男性 107.7%・女性 134.5%、技能職 男性 94.9%・女性 153.8%
平均残業時間
23時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.6%(102人/1,340人)
管理職の女性比率
3.3%(52人/1,599人)
役員の女性比率
4.8%(1人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.2%・正規 76.7%・非正規 70%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 29,394人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.01%・金融商品取引業者 1.05%・その他の法人 49.94%・外国法人等(個人以外) 18.59%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 17.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 187,665,738株。自己株式: 9,006,000株(4.80%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 43円、2026年4月28日 取締役会決議 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件