盟和産業株式会社

基本情報

法人番号
9021001020555
ふりがな
メイワサンギョウ
本店所在地
〒243-0003 神奈川県厚木市寿町３丁目１番１号ルリエ本厚木
沿革
1956年5月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 飯塚 清
資本金
21.7億円
従業員数
372人(連結・有報2026年3月期) / 単体 189人(有報)
被保険者数(単体)
255人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1)自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

沿革

  1. 1956年5月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。
  2. 1959年5月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
  3. 1960年8月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。
  4. 1965年9月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。
  5. 1966年7月 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。
  6. 1967年2月 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
  7. 1967年5月 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。
  8. 1968年4月 広島市に広島営業所を設置する。
  9. 1971年5月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。
  10. 1971年8月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。
  11. 1971年8月 同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。
  12. 1974年2月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。
  13. 1977年3月 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。
  14. 1978年7月 盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。
  15. 1979年5月 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。
  16. 1980年5月 塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。
  17. 1981年1月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
  18. 1981年8月 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。
  19. 1982年2月 塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。
  20. 1985年7月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。
  21. 1993年1月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。
  22. 1993年6月 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。
  23. 1998年10月 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。
  24. 1999年1月 ISO9002認証を取得する。
  25. 2001年7月 ISO14001認証を取得する。
  26. 2002年11月 ISO9001認証を取得する。
  27. 2005年2月 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。
  28. 2006年3月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会社)に変更する。
  29. 2006年8月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。
  30. 2007年6月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
  31. 2007年7月 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。
  32. 2008年3月 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。
  33. 2008年4月 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。
  34. 2008年6月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。
  35. 2008年12月 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。
  36. 2009年7月 中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。
  37. 2009年9月 盟伸工業株式会社を解散する。
  38. 2010年11月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。
  39. 2011年3月 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。
  40. 2011年5月 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。
  41. 2012年3月 タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。
  42. 2012年4月 中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。
  43. 2013年2月 アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。
  44. 2013年4月 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。
  45. 2013年7月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。
  46. 2013年12月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。
  47. 2014年3月 中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。
  48. 2014年7月 中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。
  49. 2014年8月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。
  50. 2014年9月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。
  51. 2015年2月 アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。
  52. 2016年1月 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。
  53. 2016年2月 メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ペソ。
  54. 2016年4月 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。
  55. 2016年4月 同月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。
  56. 2016年4月 同月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
  57. 2017年4月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
  58. 2018年3月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。
  59. 2018年5月 中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
  60. 2018年11月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
  61. 2019年9月 中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。
  62. 2019年10月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。
  63. 2020年9月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。
  64. 2021年3月 東海営業部を岐阜事業所内に移設する。
  65. 2021年3月 同月群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。
  66. 2021年5月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。
  67. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  68. 2023年4月 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を2生産部体制に再編する。
  69. 2023年12月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。
  70. 2024年9月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金30,000千米ドル。

この1年の動き

盟和産業、成成の大量保有続き7.5%に 独立委員会が非適格者基準制定

成成株式会社による盟和産業株式の大量保有報告書提出が2026年4月22日、6月16日、9月11日と続き、直近の報告では保有割合7.5%となっている。同社の「当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収への対応方針)」に関して独立委員会は2026年5月1日に「非適格者」認定基準を制定し、6月25日には委員の一部交代を発表した。このほか有価証券報告書(6月24日)、半期報告書(2025年11月13日)、四半期決算短信(8月5日)の提出があった。

2026年3月期(連結)は経常利益2.4億円、当期純利益7757万円で、前期2025年3月期の経常利益4.4億円、当期純利益4.5億円から減少した。純資産は同期にかけて120億円から121.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高223.9億円232.5億円230.7億円
当期純損益▲3.1億円4.5億円7,757万円
純資産110.2億円120億円121.1億円
総資産247.7億円249.8億円228.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車部品 209.7億円(90.9%)・住宅 20.8億円(9.0%)・その他 1,095万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,900 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 2.6億円 2026.06.24 64,790株
    保有目的

    傘下の太陽生命(株)と永年にわたる保険等の取引があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。2025年に同社と「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、BCPにおける協力関係も強化しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.3億円 2026.06.24 45,300株
    保有目的

    傘下の(株)三井住友銀行は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の中長期的な成長戦略推進にあたって重要な存在です。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 日産車体株式会社 計上額 8,721万円 2026.06.24 91,995株
    保有目的

    自動車ボデーメーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。

  • 三井化学株式会社 計上額 3,791万円 2026.06.24 20,400株
    保有目的

    傘下の(株)プライムポリマーから当社の主要な原材料であるプラスチック樹脂の仕入を行っており、技術的な面も含め同社グループと永年にわたる協力関係を築いています。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 日産自動車株式会社 計上額 3,551万円 2026.06.24 106,626株
    保有目的

    グローバルな自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 2,603万円 2026.06.24 24,600株
    保有目的

    自動車内装部品に用いる不織布等原材料の仕入取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 日野自動車株式会社 計上額 1,935万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 1,416万円 2026.06.24 5,700株
    保有目的

    主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,373万円 2026.06.24 2,800株
    保有目的

    傘下の三井住友信託銀行(株)は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の株主名簿管理人として証券代行業務を委託するなどガバナンス面でも重要な存在であります。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1,126万円 2026.06.24 5,842株
    保有目的

    当社工場が位置する長野県において、預金取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 双日株式会社 計上額 613万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 533万円 2026.06.24 2,401株
    保有目的

    主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。

  • マツダ株式会社 計上額 416万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 146万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    傘下の大和証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 90万円 2026.06.24 148株
    保有目的

    傘下のみずほ証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 72万円 2026.06.24 800株
    保有目的

    関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。

  • ニデック株式会社 計上額 43万円 2026.06.24 220株
    保有目的

    関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 10.9%・契約社員 25%・パート 62.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25%・契約社員 20%・パート 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 20.4年、契約社員 男性 6年・女性 5.5年、パート 男性 4.2年・女性 8年
平均残業時間
17.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.7%(2人/75人)
データ集計時点
2022年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,804人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.39%・金融商品取引業者 8.02%・その他の法人 20.10%・外国法人等(個人以外) 2.20%・外国法人等(個人) 0.78%・個人その他 49.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,502,859株。自己株式: 4,000株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件