山陽電気鉄道株式会社
- 法人番号 8140001016148
- 兵庫県神戸市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9052
基本情報
- 法人番号
- 8140001016148
- ふりがな
- サンヨウデンキテツドウ
- 本店所在地
- 〒653-0843 兵庫県神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
- 沿革
- 1907年7月 兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 上門 一裕 (gBizINFO)
- 資本金
- 100.9億円
- 従業員数
- 1,930人(連結・有報2026年3月期) / 単体 753人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 829人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、その営んでいる主要な事業は、運輸部門(4社)、流通部門(4社)、不動産部門(6社)、レジャー・サービス部門(4社)及びその他部門(7社)の5部門であります。これらの部門区分は、連結財務諸表におけるセグメントの区分と同一であります。鉄道事業を中核とする当社を中心に、バス・タクシー等の運輸、百貨店・コンビニエンスストア等の流通、不動産賃貸・分譲・管理、スポーツ・広告代理・飲食等のレジャー・サービス、情報処理・設備保守・労働者派遣・保険代理等のその他事業を、グループ各社が分担しております。
沿革
- 1907年7月 兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。
- 1919年8月 神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。
- 1919年12月 株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。
- 1927年1月 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。
- 1927年4月 宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。
- 1928年2月 明石土地建物株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金50万円)。
- 1928年8月 兵庫~姫路間直通運転開始(56.9km)。
- 1933年6月 宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。
- 1936年5月 乗合自動車運送事業営業開始。
- 1949年5月 大阪証券取引所に上場。
- 1950年4月 貸切自動車事業営業開始。
- 1952年2月 株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。
- 1953年7月 株式会社山陽百貨店開業。
- 1957年9月 須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4km)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。
- 1960年11月 山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。
- 1963年11月 株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円、2020年9月清算)。
- 1965年12月 神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。
- 1968年4月 神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代間(2.2km)の路線を廃止。
- 1974年1月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。
- 1976年11月 山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。
- 1977年6月 山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。
- 1986年3月 山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。
- 1987年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
- 1987年2月 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
- 1988年4月 第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。
- 1989年7月 須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)設立(資本金2,000万円)。
- 1991年4月 高速バス神戸~立川線運行開始。
- 1991年5月 姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。
- 1992年2月 株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。
- 1992年4月 株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。
- 1995年1月 阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。
- 1998年2月 阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。
- 1998年4月 淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。
- 1999年10月 「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。
- 2003年9月 株式会社山陽エージェンシー(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金2,000万円)。
- 2004年6月 株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。
- 2006年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。
- 2011年3月 当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年4月 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。
この1年の動き
山陽電鉄、長期ビジョン改定と中計策定 純利益40.5億円に
2026年5月15日、山陽電鉄グループは長期ビジョンの改定および中期経営計画(2026年度~2028年度)の策定を公表した。主要株主は2026年6月報告で阪神電気鉄道株式会社が17.4%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.3%、関電不動産開発株式会社が5.0%を保有する状況が示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
当期純利益は2022年3月期の59.7億円から2023年3月期に26.6億円へ減少した後、2024年3月期31.1億円、2025年3月期30.3億円を経て2026年3月期は40.5億円となった。純資産は2022年3月期469.7億円から2026年3月期622.3億円まで一貫して増加している。総資産も2022年3月期1087.6億円から2026年3月期1303億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 392.2億円 | 384.9億円 | 401.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 31.1億円 | 30.3億円 | 40.5億円 |
|---|
| 純資産 | 543.8億円 | 575.7億円 | 622.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,145億円 | 1,227億円 | 1,303億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 212.8億円(53.0%)・流通業 93.6億円(23.3%)・不動産業 58.2億円(14.5%)・レジャー・サービス業 24.2億円(6.0%)・その他 12.5億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 37.7億円 2026.06.18 753,807株
保有目的
資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 28.1億円 2026.06.18 1,082,630株
保有目的
資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため
- 神姫バス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 17.1億円 2026.06.18 880,000株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限（注５）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.18 256,820株
保有目的
資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.18 250,765株
保有目的
同業として鉄道事業での相互直通運転や共通する事業での連携・情報交換等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため
- モロゾフ株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.18 641,400株
保有目的
当社グループ保有施設における店舗出店等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため
- 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.18 677,000株
保有目的
証券業務や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.18 356,342株
保有目的
資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため
- 日本信号株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 265,000株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 株式会社大和証券グループ本社 みなし保有 計上額 4億円 2026.06.18 271,000株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.18 80,356株
保有目的
資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため
- 川崎重工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.7億円 2026.06.18 25,200株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.18 99,000株
保有目的
駐車場設備関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため
- ナブテスコ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.18 64,800株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 多木化学株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 44,400株
保有目的
地域社会との良好な関係構築をはかるため
- 関西電力株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.18 66,100株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 神姫バス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 70,800株
保有目的
当社沿線の同業として共通する事業での連携・情報交換や不動産の賃貸等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため（注４）
- 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 50,500株
保有目的
バス事業等での協業関係の構築・強化をはかるため
- 日本空港ビルデング株式会社 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 21,000株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 1億円 2026.06.18 39,900株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7,400万円 2026.06.18 16,452株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.18 52,500株
保有目的
建築材料関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため
- 神戸電鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3,900万円 2026.06.18 16,300株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
- 日本証券金融株式会社 みなし保有 計上額 3,200万円 2026.06.18 15,600株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使権限
この会社の株式を政策保有する会社
- 川崎重工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 272,688株
- 神姫バス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.2億円 2026.06.23 260,000株
- モロゾフ株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.04.23 207,000株
- 日本信号株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 101,740株
- 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.23 42,800株
- 株式会社奥村組 計上額 8,400万円 2026.06.19 42,050株
- 株式会社ソネック 計上額 8,068万円 2026.06.22 40,000株
- ナブテスコ株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.03.25 38,587株
- 株式会社さくらケーシーエス 計上額 6,600万円 2026.06.19 33,075株
- 多木化学株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.03.25 28,800株
- 大成建設株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.16 26,000株
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 4,962万円 2026.06.25 24,600株
- 神戸電鉄株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.12 22,050株
- 株式会社錢高組 計上額 4,200万円 2026.06.24 21,025株
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.17 20,131株
- 鹿島建設株式会社 2026.06.24
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(正社員) 25%・鉄道プロフェッショナル職(正社員) 0%・契約社員等 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働契約を締結している者 男性 19.7年・女性 8年
- 有給休暇取得率
- 94.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.8%・正規 72.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,561人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.14%・金融機関 18.21%・金融商品取引業者 0.65%・その他の法人 29.00%・外国法人等(個人以外) 4.18%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 47.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,330,598株。自己株式: 38,500株(0.17%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 11区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。