東海汽船株式会社

基本情報

法人番号
3010401020097
ふりがな
トウカイキセン
本店所在地
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目１６番１号
沿革
1889年11月 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山﨑潤一
資本金
11億円
従業員数
377人(連結・有報2025年12月期) / 単体 195人(有報)
被保険者数(単体)
133人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
海運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成されております。その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であり、海運関連事業を中核として東京と伊豆諸島・小笠原諸島を結ぶ旅客・貨物輸送や東京湾内周遊などを展開しております。各事業は当社および主要な関係会社がそれぞれ担っております。

沿革

  1. 1889年11月 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始
  2. 1890年12月 商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出
  3. 1907年5月 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始
  4. 1936年10月 芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転
  5. 1942年8月 商号を東海汽船株式会社に変更
  6. 1948年3月 中央区月島に本社を移転
  7. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  8. 1949年7月 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始
  9. 1950年7月 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始
  10. 1953年7月 東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる
  11. 1954年6月 東海造機株式会社を設立(当社全額出資)
  12. 1954年9月 中央区銀座に本社を移転
  13. 1956年2月 会社決算期間を1月~12月の年1回に変更
  14. 1963年12月 房総観光株式会社を吸収合併
  15. 1964年9月 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)
  16. 1969年7月 東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始
  17. 1969年9月 日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)
  18. 1972年4月 港区海岸(竹芝)に本社を移転
  19. 1974年7月 熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始
  20. 1981年3月 伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)
  21. 1988年12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)
  22. 1989年10月 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)
  23. 1992年12月 貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす
  24. 1993年4月 伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)
  25. 1997年9月 東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
  26. 1998年10月 東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)
  27. 1998年12月 東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)
  28. 2002年4月 高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮
  29. 2002年4月 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更
  30. 2003年2月 大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)
  31. 2005年1月 大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
  32. 2006年1月 八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
  33. 2006年2月 館山~大島~下田季節航路を開始
  34. 2011年3月 東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)
  35. 2013年4月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強を図る
  36. 2014年6月 貨客船「橘丸」就航
  37. 2015年1月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航
  38. 2016年1月 稲取~大島季節航路を再開
  39. 2020年6月 貨客船3代目「さるびあ丸」就航
  40. 2020年6月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散
  41. 2020年7月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航
  42. 2020年12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
  43. 2021年6月 株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
  45. 2023年4月 東汽商事株式会社を吸収合併
  46. 2025年8月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「愛」)引退 3隻体制へ移行

この1年の動き

東海汽船、一般旅客定期航路事業で行政処分の開示 2025年12月期純利益3.7億円

東海汽船株式会社は2026年10月2日、TDnetで「一般旅客定期航路事業に係る行政処分に関するお知らせ」を開示した。2026年8月13日には「取締役の辞任に関するお知らせについて」と「法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」を開示している。主要株主は藤田観光株式会社が18.04%、DOWAホールディングス株式会社が6.83%(いずれも2026年3月、有価証券報告書)。事業面では、2025年11月に「対話支援システム」の導入と『すとれちあ丸』の1/100スケール模型の展示、2026年4月にオリジナルスマホケース自動販売機と「東京諸島デジタルマップ」、同年5月に停泊型船上ビアガーデン「さるBEER」(7月17日オープン)を発表した。2026年3月26日に有価証券報告書と臨時報告書、5月15日に訂正有価証券報告書、8月14日に半期報告書を提出し、決算短信も第1四半期(5月14日)と第2四半期(8月13日)を開示している。

財務では、連結の当期純利益が2023年12月期の△5.8億円から2024年12月期に2.9億円、2025年12月期に3.7億円となった(有価証券報告書)。売上高は2024年12月期の146億円に対し、2025年12月期は142.9億円で、総資産は225.1億円から207.4億円に減少した。純資産は2024年12月期の63.6億円から2025年12月期は69.2億円に増えた。有価証券報告書の連結従業員数は377人(2025年12月期)、単体は195人で、gBizINFO登録の従業員数(単体)は190人。厚生年金被保険者数は133人(2026年9月22日時点)。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高131.8億円146億円142.9億円
当期純損益▲5.8億円2.9億円3.7億円
純資産58.8億円63.6億円69.2億円
総資産224.8億円225.1億円207.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 海運関連事業 124.8億円(87.4%)・商事料飲事業 11.8億円(8.3%)・ホテル事業 3.5億円(2.4%)・旅客自動車運送事業 2.8億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京汽船株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.26 326,000株
    保有目的

    東京湾において曳船業等の港湾関連サービスを展開しており、当社グループの海上輸送事業における安全運航および港湾利用の円滑化・関係強化のため。（注１）

  • 藤田観光株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.03.26 113,645株
    保有目的

    当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。（注１）

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1,037万円 2026.03.26 5,000株
    保有目的

    熱海営業所の代理店契約を締結している、株式会社富士急マリンリゾートの親会社にあたり、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。（注１）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 11.2%・嘱託・パート・アルバイト 38.5%・派遣社員 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 12.8年
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,803人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.68%・金融機関 9.03%・金融商品取引業者 1.56%・その他の法人 38.10%・外国法人等(個人以外) 0.19%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 50.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,200,000株。自己株式: 5,300株(0.24%)。剰余金の配当: 2026年3月24日 株主総会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

213件
  • 2026.10.02 適時開示 一般旅客定期航路事業に係る行政処分に関するお知らせ
  • 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 東海汽船株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第202期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.13 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.08.13 適時開示 法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ
  • 2026.08.13 適時開示 取締役の辞任に関するお知らせについて 役員異動
  • 2026.05.28 ニュース 今夏も停泊型船上ビアガーデン「さるBEER」 7/17(金)オープン!! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 EDINET [訂正有価証券報告書] 東海汽船株式会社 訂正有価証券報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2026.05.14 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.04.06 ニュース 「東京諸島デジタルマップ」 リリースのご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.04.02 ニュース 自分だけのオリジナルスマホケースをその場で作成・購入! 東海汽船 オリジナルスマホケース自動販売機 出典: PR TIMES
  • 2026.03.26 EDINET [臨時報告書] 東海汽船株式会社 臨時報告書
  • 2026.03.26 EDINET [有価証券報告書] 東海汽船株式会社(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2025.11.18 ニュース 名船『すとれちあ丸』の1/100スケール模型を期間限定で展示します 出典: PR TIMES
  • 2025.11.14 ニュース 訪日外国人及びデフリンピック受入体制強化に向け「対話支援システム」 導入!! 出典: PR TIMES
  • 2025.09.05 ニュース 「東京都脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に参画いたします 出典: PR TIMES
  • 2025.08.13 EDINET [半期報告書] 東海汽船株式会社(2025/1~2025/12) 半期報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2025.07.23 ニュース 東海汽船と映画「ChaO」コラボが実現 出典: PR TIMES
  • 2025.07.10 EDINET [臨時報告書] 東海汽船株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.04 ニュース 今夏は停泊型船上ビアガーデン 「さるBEER」 7/18(金)オープン! 出典: PR TIMES
  • 2025.03.27 EDINET [臨時報告書] 東海汽船株式会社 臨時報告書