東京汽船株式会社
- 法人番号 7020001027926
- 神奈川県横浜市
- 倉庫・運輸関連業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9193
基本情報
- 法人番号
- 7020001027926
- ふりがな
- トウキョウキセン
- 本店所在地
- 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町２番地
- 設立
- 1947年5月5日
- 代表者
- 代表取締役社長 齊藤宏之 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 446人(連結・有報2026年3月期) / 単体 238人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 66人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社8社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業の3区分に分かれております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1947年5月 会社創立(資本金150千円)
- 1948年2月 北九州~阪神間の石炭艀曳航事業開始
- 1949年3月 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
- 1951年4月 横浜港において本船~陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
- 1956年2月 東京港における通船業者東港通船(株)(現在の東港サービス(株)、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)
- 1956年4月 東京湾輸送(株)を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
- 1956年12月 千葉港において曳船業開始
- 1957年1月 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船(株)に譲渡
- 1957年5月 通船部門の営業権を(株)ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
- 1959年12月 横須賀港において曳船業開始
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1963年12月 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー(株)(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
- 1968年12月 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス(株)の設立に参加(現在の宮城マリンサービス(株))
- 1971年1月 千葉市において千葉特殊曳船(株)の設立に参加(現在の防災特殊曳船(株))
- 1972年5月 浦賀マリーンサービス(株)設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
- 1973年10月 横浜市においてパシフィックエスコートサービス(株)の設立に参加(現在の(株)パシフィックマリンサービス)
- 1974年12月 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
- 1979年1月 東京湾フェリー(株)が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業(株)の全株式を取得
- 1987年3月 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
- 2004年1月 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)COMPANY を合弁で設立
- 2013年12月 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
東京汽船、経常利益が黒字転換 純利益50.5億円に
主要株主は2026年6月報告時点で齊藤宏之17.42%、株式会社商船三井11.18%、共栄火災海上保険株式会社5.02%、京浜急行電鉄株式会社5.02%となっている。この間、2025年11月の半期報告書、2026年5月と6月の臨時報告書、6月の有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、8月の第1四半期決算短信など、定型の開示提出が続いた。
2025年3月期は経常利益が△2.6億円の損失となったが、2026年3月期は3.5億円の黒字に転じた。当期純利益は2025年3月期の20.4億円から2026年3月期は50.5億円に拡大し、純資産も247.9億円から293.4億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 125.2億円 | 120.4億円 | 131.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.7億円 | 20.4億円 | 50.5億円 |
|---|
| 純資産 | 226億円 | 247.9億円 | 293.4億円 |
|---|
| 総資産 | 291.2億円 | 312.6億円 | 378.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 曳船事業 95.2億円(72.4%)・海事関連事業 19.6億円(14.9%)・旅客船事業 16.7億円(12.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6億円 2026.06.23 99,056株
保有目的
金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り 12.5％ TSR 153.8％
- 株式会社商船三井 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 76,014株
保有目的
曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為投資利回り 40.3％ TSR 129.1％
- 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 291,000株
保有目的
旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 2.2％ TSR 103.8％
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 242,647株
保有目的
金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り 9.4％ TSR 143.9％
- 東海汽船株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 75,800株
保有目的
営業取引関係の強化一層の関係強化を図り情報共有し、協働して当社グループの旅客船事業会社の収益力向上を図る為投資利回り 0.4％ TSR 104.0％
- 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 45,500株
保有目的
旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 2.6％ TSR 109.7％
- 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 9,161万円 2026.06.23 48,112株
保有目的
曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為また、川崎港での事業推進の為投資利回り 3.7％ TSR 152.0％
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 8,764万円 2026.06.23 21,735株
保有目的
当社グループにおいて海上保険等の安定的な取引の維持を図る為投資利回り 68.2％ TSR 130.0％
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5,935万円 2026.06.23 12,108株
保有目的
金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り 27.2％ TSR 136.7％
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2,712万円 2026.06.23 15,746株
保有目的
金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り 7.1％ TSR 136.1％
- 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 1,367万円 2026.06.23 2,420株
保有目的
地元企業との連携及び旅客船事業におけるグループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 1.7％ TSR 97.8％
- 株式会社日新 2026.06.23
保有目的
当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社商船三井 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.23 1,112,900株
- 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 500,000株
- 東海汽船株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.26 326,000株
- 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 142,400株
- 富士急行株式会社 相互保有 計上額 7,881万円 2026.06.15 74,000株
- 日新商事株式会社 計上額 2,343万円 2026.06.29 22,000株
主要な顧客
- 東京湾海事事業協同組合 売上高 14.6億円 2026.06.23 曳船事業及び海事関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,314人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.60%・金融商品取引業者 0.82%・その他の法人 34.92%・外国法人等(個人以外) 3.79%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 45.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,010,000株。自己株式: 56,800株(0.57%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。