内海造船株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9240001038924
ふりがな
ナイカイゾウセン
本店所在地
〒722-2413 広島県尾道市瀬戸田町沢２２６番地の６
設立
1944年11月22日
代表者
代表取締役社長 寺尾 弘志 (gBizINFO)
資本金
12億円
従業員数
600人(連結・有報2026年3月期) / 単体 548人(有報)
被保険者数(単体)
628人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、内海造船株式会社(当社)及び連結子会社の内海エンジニアリング(株)、その他の関係会社のカナデビア(株)により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。事業区分は船舶事業とその他の2区分である。

沿革

  1. 1944年11月 瀬戸田造船(株)を設立
  2. 1954年12月 東京事務所(現、東京支社)を開設
  3. 1972年10月 田熊造船(株)を吸収合併し、内海造船(株)に商号を変更
  4. 1974年1月 大阪営業所(現、大阪支社)を開設
  5. 1974年11月 大阪証券取引所(市場第二部)、広島証券取引所に上場
  6. 1979年7月 内海メンテナンス(株)((株)テスビック)を設立(連結子会社)
  7. 1984年3月 ナイカイ設計(株)((株)ユニックス)を設立(連結子会社)
  8. 1993年6月 (株)エヌ・エスコーポレーションを設立(連結子会社)
  9. 1994年3月 内海エンジニアリング(株)を設立(現、連結子会社)
  10. 2000年3月 広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所(市場第二部)に継承
  11. 2003年4月 (株)テスビックと(株)ユニックスが合併し(株)テスビックが存続会社となり、(株)ユニックスの事業を継承
  12. 2004年9月 日立造船(株)(現カナデビア(株))が保有する(株)ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受(連結子会社)
  13. 2005年1月 (株)ニチゾウアイエムシーを吸収合併
  14. 2006年1月 (株)テスビックを吸収合併
  15. 2006年8月 第三者割当増資による新株発行(530千株)、増資後の資本金12億円
  16. 2010年4月 (株)ナティーク城山を設立(連結子会社)
  17. 2012年3月 田熊工場を閉鎖
  18. 2015年4月 内海エンジニアリング(株)と(株)エヌ・エスコーポレーション、(株)ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング(株)が存続会社となり、(株)エヌ・エスコーポレーション、(株)ナティーク城山の事業を継承
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

この1年の動き

内海造船、純利益23億円 五味氏の大量保有報告続く

この1年、大量保有報告書の提出が3回続き、五味大輔氏の保有割合は直近7.43%(2026年7月報告)となった。主要株主にはカナデビア株式会社(39.37%、2026年6月報告)も名を連ねる。同時期にはTDnetで「支配株主等に関する事項について」の開示もあった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2022年3月期の1.4億円から2024年3月期に22.6億円まで増加した後、2025年3月期は10.2億円に落ち込み、2026年3月期は23億円まで回復した。純資産は2022年3月期の67.9億円から2026年3月期には135.1億円に増加した。売上高も同期間に330.4億円から470.2億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高463.8億円446.5億円470.2億円
当期純損益22.6億円10.2億円23億円
純資産97.4億円108.6億円135.1億円
総資産438.2億円424.9億円471.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,754 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.25 155,125株
    保有目的

    発行会社の子会社である㈱広島銀行は当社の主要取引金融機関として、財務面全般で取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。

  • NSユナイテッド海運株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.25 28,130株
    保有目的

    船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 17,010株
    保有目的

    発行会社の子会社である損害保険ジャパン㈱は当社の主要な保険会社であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。

  • 東海汽船株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.25 33,000株
    保有目的

    船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 9,900万円 2026.06.25 36,000株
    保有目的

    発行会社の子会社である㈱中国銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 3,000万円 2026.06.25 12,478株
    保有目的

    発行会社の子会社である㈱もみじ銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 8.6%・正社員以外(派遣含む) 14.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.8年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 25%・女性 0%
平均残業時間
23.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
90.9%
管理職の女性比率
1.7%(1人/59人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.3%・正規 72.1%・非正規 36.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,697人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.21%・金融商品取引業者 6.70%・その他の法人 36.37%・外国法人等(個人以外) 6.22%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 42.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,253,000株。自己株式: 558,200株(24.78%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.11.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第8号 国土交通省の公表ページ
  • 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第50号 国土交通省の公表ページ
  • 2026.09.11 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入
    • 最大助成額 43億円 2026.09.11 公表
    国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。