株式会社マキヤ
- 法人番号 3080101001770
- 静岡県富士市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9890
基本情報
- 法人番号
- 3080101001770
- ふりがな
- マキヤ
- 本店所在地
- 〒417-0000 静岡県富士市大渕２３７３番地
- 沿革
- 1972年6月 有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 早川 紀行
- 資本金
- 12億円
- 従業員数
- 503人(連結・有報2026年3月期) / 単体 436人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,438人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社マキヤ)、子会社6社及びその他の関係会社1社により構成されております。主要事業として「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」の3事業を展開しております。連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
沿革
- 1972年6月 有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。
- 1973年9月 本社及び配送センターを静岡県沼津市三枚橋字竹の岬へ新築移転。大型電算機を導入。
- 1974年10月 配送センター増築。
- 1988年3月 機構改革し、本部制を敷く。
- 1989年4月 家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。
- 1990年10月 当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
- 1990年11月 静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。
- 1995年4月 エスポット藤枝店に「食品館」を新設。
- 1998年3月 新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。
- 2000年7月 静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。
- 2000年10月 リユースショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。
- 2003年4月 業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。
- 2003年9月 業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。
- 2003年11月 株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。
- 2005年7月 株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。本部機能を静岡県沼津市三枚橋字竹の岬から静岡県富士市大渕へ移転。
- 2006年3月 当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。
- 2006年11月 株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。
- 2007年10月 株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。
- 2008年3月 株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。
- 2010年3月 株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。
- 2011年12月 当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。
- 2015年4月 株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。
- 2017年5月 神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年2月 株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESが子会社に、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaが孫会社になる。
- 2025年10月 登記上の本店所在地を実際の本部機能に合わせ、静岡県富士市大渕2373番地へ変更。
- 2026年5月 株式会社神戸物産との間で資本業務提携契約を締結。
- 2026年6月 現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」13店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」54店舗、リユースショップ「ハードオフ」7店舗、インテリアショップ「エ・コモード」3店舗、100円・300円均一ショップ「ダイソー」14店舗等を展開。
この1年の動き
マキヤ、神戸物産と資本業務提携し筆頭株主異動 純利益14.7億円
マキヤは2026年5月、自己株式の公開買付けと第三者割当による自己株式処分、神戸物産との資本業務提携を発表し、6月24日に公開買付けによる自己株式の取得を終了、7月15日に処分の払込を完了して主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に至った。大量保有報告書では株式会社神戸物産が13.28%(2026年7月報告)を報告し、株式会社マキリも複数回にわたり提出した。6月26日には役員人事に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期692億円から2023年3月期715.8億円、2024年3月期773.3億円、2025年3月期894.5億円、2026年3月期936.7億円へと各期で増加が続いた。当期純利益は2022年3月期13.3億円、2024年3月期14.5億円、2025年3月期15億円と推移した後、2026年3月期は14.7億円となった。純資産は2022年3月期167.2億円から2026年3月期224億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 773.3億円 | 894.5億円 | 936.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.5億円 | 15億円 | 14.7億円 |
|---|
| 純資産 | 193.7億円 | 208億円 | 224億円 |
|---|
| 総資産 | 380.9億円 | 398.3億円 | 408.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 小売業 855.4億円(91.3%)・不動産賃貸事業 4.1億円(0.4%)・ＥＣ事業 77.3億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2006年11月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,226 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 7.6億円 2026.06.29 298,316株
保有目的
（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.
- スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.29 346,500株
保有目的
（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.
- 株式会社神戸物産 計上額 4.4億円 2026.06.29 128,000株
保有目的
（保有目的）業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.
- 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 1,172万円 2026.06.29 6,000株
保有目的
（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.
この会社の株式を政策保有する会社
- スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 489,800株
- レック株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.24 53,900株
- 株式会社デンキョーグループホールディングス 計上額 5,000万円 2026.06.25 41,717株
- 株式会社ドウシシャ 計上額 2,300万円 2026.06.25 19,748株
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 264万円 2026.06.26 2,200株
- 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 120万円 2026.06.23 1,000株
- トラスコ中山株式会社 計上額 100万円 2026.03.18 1,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.6%・契約社員 8.7%・パートタイマー 81.6%・アルバイト 79.1%
- 管理職の女性比率
- 16.5%(18人/109人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.1%・正規 78.1%・非正規 96.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,238人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.40%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 52.00%・外国法人等(個人以外) 1.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 34.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,540,200株。自己株式: 535,100株(5.10%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 15円、2026年5月12日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。