株式会社アサヒペン

基本情報

法人番号
4120001001403
ふりがな
アサヒペン
本店所在地
〒538-0053 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目１番１２号
設立
1947年9月19日
代表者
代表取締役社長 澤田 耕吾
資本金
58.7億円
従業員数
375人(連結・有報2026年3月期) / 単体 139人(有報)
被保険者数(単体)
207人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ3社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社((株)アサヒペン)及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは塗料、DIY用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。この4つの事業(塗料事業、DIY用品事業、ペット用品事業、時計用品事業)は、連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1940年10月 大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
  2. 1947年9月 大阪市鶴見区(現在地)に移転し、株式会社に改組、旭ペイント(株)を設立
  3. 1953年11月 日本工業規格表示許可工場となる
  4. 1962年4月 家庭塗料の発売を開始
  5. 1965年10月 家庭塗料の商標に合わせ、社名を(株)アサヒペンと改称し、全国に7社の販売子会社を設立
  6. 1969年9月 塗料のほかにホームケア(家庭)用品(現・ハウスケア用品)の販売を開始
  7. 1972年4月 販売網整備のため、東日本地区は(株)東京アサヒペン、西日本地区は(株)アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄
  8. 1973年7月 水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
  9. 1976年5月 米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカINC.を設立
  10. 1977年4月 日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、(株)名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社3社が担当する体制となる
  11. 1977年12月 (株)ナイスデイの株式取得
  12. 1978年7月 本社敷地内に技術センターを建設
  13. 1978年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  14. 1978年10月 関東流通センター(茨城県猿島郡境町)が完成
  15. 1979年10月 (株)サンビッグの株式取得
  16. 1980年3月 兵庫工場(兵庫県加東市)が完成し操業を開始
  17. 1980年5月 (株)アサヒペン・ホームイングサービス(現・連結子会社)設立
  18. 1983年10月 販売・物流業務の効率化のため、販売子会社3社((株)東京アサヒペン、(株)名古屋アサヒペン、(株)アサヒペン販売)を合併
  19. 1984年6月 大豊塗料(株)(現・連結子会社)の株式取得
  20. 1984年8月 アサヒ急送(株)(現・連結子会社)設立(2021年1月 (株)アサヒロジストに商号変更)
  21. 1986年12月 埼玉流通センター(埼玉県深谷市)が完成
  22. 1987年1月 共福産業(株)(現・連結子会社)の株式取得
  23. 1988年3月 東京本社ビル(東京都江東区)が完成 (株)オレンジタウンの株式取得
  24. 1989年12月 西部流通センター(兵庫県西脇市)が完成(2021年4月 西日本物流センターに名称変更)
  25. 1990年6月 日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
  26. 1990年8月 大阪本社ビル(大阪市鶴見区)が完成
  27. 1991年10月 水性塗料8品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
  28. 1998年7月 環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発(1999年6月特許登録、1999年12月米国特許登録)
  29. 2000年4月 兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
  30. 2004年6月 (株)オレンジタウン(現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社)設立
  31. 2004年9月 ホームセンター部門の不採算会社3社((株)オレンジタウン、(株)サンジャンボ及び(株)ナイスデイ)を清算し、グループの再構築をはかる
  32. 2008年3月 地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ2品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
  33. 2010年3月 米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカINC.を清算
  34. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  35. 2021年2月 (株)サンビッグを清算
  36. 2021年3月 東日本物流センター(埼玉県本庄市)を開設関東流通センター(茨城県猿島郡境町)を閉鎖
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  38. 2022年4月 (株)ザ・ペット(現・連結子会社)の全株式を取得
  39. 2022年10月 静岡工場(静岡県菊川市)を開設し操業を開始
  40. 2023年6月 (株)サンパペル(現・連結子会社)設立
  41. 2026年1月 保土ヶ谷電子販売(株)、(株)クレファー、(株)サコム、(株)テクノタイムサービス(現・連結子会社4社)4社の全株式を取得

この1年の動き

アサヒペン、合併公告 自己株式の取得・消却を実施

2026年2月27日と6月5日(訂正含む)に合併公告を官報に掲載した。8月7日には自己株式取得に係る事項の決定、自己株式の消却、ToSTNeT-3による自己株式の買付けを相次いで発表し、8月10日に消却の一部訂正を出した。主要株主は一般財団法人アサヒペンひかり財団12.46%、アサヒペン共伸会5.33%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2024年3月期に3.8億円だった当期純利益は2025年3月期に7億円、2026年3月期に7.3億円と推移した。総資産は2025年3月期215.3億円から2026年3月期259.6億円に増加した一方、売上高は2025年3月期171.5億円から2026年3月期168.2億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高171.1億円171.5億円168.2億円
当期純損益3.8億円7億円7.3億円
純資産137億円141.5億円149.9億円
総資産215.7億円215.3億円259.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 塗料事業 73.2億円(43.5%)・ＤＩＹ用品事業 48.2億円(28.7%)・ペット用品事業 33.8億円(20.1%)・時計用品事業 10.5億円(6.3%)・その他 2.5億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.26 95,260株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 2億円 2026.06.26 69,300株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）

  • イオン株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.26 86,098株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.26 90,500株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社カンセキ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.26 133,883株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 22,400株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 300,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.26 62,500株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 8,462万円 2026.06.26 52,885株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 6,676万円 2026.06.26 18,240株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • コーナン商事株式会社 計上額 5,218万円 2026.06.26 12,775株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4,963万円 2026.06.26 28,810株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社キムラ 計上額 4,363万円 2026.06.26 94,839株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け

  • アレンザホールディングス株式会社 計上額 4,029万円 2026.06.26 27,750株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 3,859万円 2026.06.26 192,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社コメリ 計上額 3,853万円 2026.06.26 11,009株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 2,459万円 2026.06.26 5,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 2,339万円 2026.06.26 31,518株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • アークランズ株式会社 計上額 2,222万円 2026.06.26 12,444株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 2,006万円 2026.06.26 15,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社ジュンテンドー 相互保有 計上額 1,951万円 2026.06.26 38,400株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,551万円 2026.06.26 30,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • フジコピアン株式会社 相互保有 計上額 1,397万円 2026.06.26 10,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社ナフコ 計上額 1,058万円 2026.06.26 5,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社LIXIL 計上額 677万円 2026.06.26 4,176株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • イオン九州株式会社 計上額 553万円 2026.06.26 1,980株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社マキヤ 相互保有 計上額 264万円 2026.06.26 2,200株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • 株式会社セキチュー 計上額 122万円 2026.06.26 1,200株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）

  • ハリマ化成グループ株式会社 相互保有 計上額 91万円 2026.06.26 1,000株
    保有目的

    保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 5,462人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.40%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 20.30%・外国法人等(個人以外) 0.36%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 67.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,500,000株。自己株式: 792,200株(17.60%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 30円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 2023年5月10日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2023年5月10日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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