天龍製鋸株式会社

基本情報

法人番号
3080401017392
ふりがな
テンリュウセイキョ
本店所在地
〒437-1101 静岡県袋井市浅羽３７１１番地
沿革
1913年10月 天龍製鋸株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大石高彰 (gBizINFO)
資本金
5.8億円
従業員数
953人(連結・有報2026年3月期) / 単体 200人(有報)
被保険者数(単体)
261人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社及び非連結子会社1社で構成され、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。生産は、国内では当社が、海外では天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が行っております。販売は国内及び海外で行っており、天龍製鋸(中国)有限公司は中国市場を、TENRYU AMERICA, INC.は米国市場を、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.はタイ市場を、TENRYU EUROPE GMBHは欧州市場を、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDはインド市場を、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.はメキシコ市場を、天龍製鋸(大連)有限公司は中国市場を中心に、それぞれ販売しております。

沿革

  1. 1913年10月 天龍製鋸株式会社を設立
  2. 1918年3月 東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年4月戦時罹災のため閉鎖)
  3. 1919年7月 大阪支店を大阪市北区に設置
  4. 1919年9月 秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置
  5. 1920年4月 社員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功
  6. 1927年12月 パス印商標が登録される
  7. 1930年8月 商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される
  8. 1937年11月 大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)
  9. 1946年8月 東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置
  10. 1948年1月 大阪出張所を大阪市西区に設置
  11. 1950年12月 木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される
  12. 1957年10月 東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格
  13. 1960年3月 電動工具用丸鋸の生産開始
  14. 1962年10月 チップソーの量産開始
  15. 1965年5月 ダイヤモンドソー基板の生産開始
  16. 1968年11月 東京支店を東京都台東区に移転
  17. 1972年4月 熊本営業所を熊本市に設置(1987年4月廃止)
  18. 1972年12月 関係会社(株)パス(帯鋸の加工)、(株)カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年4月吸収合併)
  19. 1973年10月 北陸営業所を富山市新庄町に設置
  20. 1974年2月 大韓民国に、合弁会社英昌刃物(株)(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年2月合弁関係を解消)
  21. 1976年5月 関係会社(株)ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年4月吸収合併)
  22. 1979年6月 秋田支店を秋田市山王中島町に移転
  23. 1982年8月 メタルソーの販売開始
  24. 1984年1月 本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転
  25. 1984年5月 メタルチップソーの生産開始
  26. 1988年11月 社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録
  27. 1991年8月 大阪支店を東大阪市に移転
  28. 1993年10月 北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)
  29. 1994年7月 中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物(株)との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物(株)の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)
  30. 1995年4月 東京支店を千葉県習志野市に移転
  31. 1995年11月 中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年2月解散)
  32. 1996年5月 アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立
  33. 2002年1月 中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資(2017年11月遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更、2026年3月解散)
  34. 2004年8月 タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立
  35. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  36. 2009年9月 ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立
  37. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  38. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  39. 2011年9月 インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立
  40. 2012年9月 メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立
  41. 2013年2月 北陸営業所を富山市針原中町へ移転
  42. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  43. 2013年10月 設立100周年
  44. 2017年10月 大牟田工場を福岡県大牟田市に設置
  45. 2018年6月 中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  47. 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入

この1年の動き

天龍製鋸、固定資産譲渡で特損計上 純利益は15.2億円

2026年8月6日、固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上と2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正を公表した。中期経営計画(2024年度~2026年度)の数値目標の修正も同日と2026年5月14日の2回発表している。5月14日には剰余金の配当に関するお知らせも公表した。株主では天龍製鋸社員持株会が7.37%を保有と2026年6月に報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書(複数回)の提出が続いた。

純利益は2024年3月期12.3億円、2025年3月期15.1億円、2026年3月期15.2億円と3期連続で増加した。総資産は2022年3月期336.2億円から2026年3月期429億円へ、純資産も同期間に300.9億円から390.9億円へ、いずれも拡大が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高119.4億円131.3億円134.8億円
当期純損益12.3億円15.1億円15.2億円
純資産342.5億円367.7億円390.9億円
総資産376.3億円400.1億円429億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 85.6億円(63.5%)・中国 16.5億円(12.2%)・アジア 9.5億円(7.1%)・アメリカ 16.1億円(12.0%)・ヨーロッパ 7億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,255 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 36.5億円 2026.06.25 719,881株
    保有目的

    世界有数の電動工具メーカーであり、当社製品の納入先であります。グローバルに取引をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 19.4億円 2026.06.25 755,500株
    保有目的

    子会社である㈱静岡銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。

  • 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.25 337,000株
    保有目的

    鉄道工事を基盤とした総合建築業者であり、鉄道メンテナンス工事等で当社製品を使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 5.8億円 2026.06.25 83,916株
    保有目的

    子会社である㈱あいち銀行は当社と金融取引関係を有する金融機関であり、取引の円滑化及び情報共有等を通じた関係の維持・強化の観点から、同社グループの株式を保有しております。

  • 旭ダイヤモンド工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 449,116株
    保有目的

    ダイヤモンド工具業界の大手メーカーであり、当社製造工程で使用する工具の調達先でもあります。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は毎月増加しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 198,000株
    保有目的

    包装用資材の大手メーカーであり、当社製品の包装に使用する資材を購入しております。環境にやさしい包装資材の調達等、貴重な提案をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社河合楽器製作所 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 82,100株
    保有目的

    世界有数の楽器メーカーであり、当社製品の納入先であります。良好な関係の維持・強化と地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 250,000株
    保有目的

    住設機器メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 9,016万円 2026.06.25 14,000株
    保有目的

    大手製材機械メーカーであり、当社製品の納入先であります。市場情報等の収集のため、重要なパートナーと認識しており、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 871万円 2026.06.25 3,179株
    保有目的

    大手住宅建材メーカーであり、当社製品を納入しております。製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

  • 株式会社CKサンエツ 計上額 457万円 2026.06.25 1,100株
    保有目的

    非鉄金属製品の大手メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社ウッドワン 計上額 379万円 2026.06.25 3,966株
    保有目的

    大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
ユースエール
女性労働者の割合
正社員 9.3%・再雇用 0%・パート 86.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 0%・パート 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 16.5年
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%
平均残業時間
9.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.6%・正規 84%・非正規 52%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,475人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.91%・金融商品取引業者 0.41%・その他の法人 14.54%・外国法人等(個人以外) 1.25%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 74.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,147,634株。自己株式: 2,215,800株(19.88%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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