当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しております。これらの区分は、財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道(株)は、当社の建設事業の主要な取引先であります。
第一建設工業、純利益52.2億円 剰余金の配当と経営方針見直しを公表
2026年5月13日、剰余金の配当を発表。株主では東日本旅客鉄道株式会社20.52%、旭調査設計株式会社8.1%、第一建設工業社員持株会7.74%(いずれも2026年6月報告)。役員は5月29日に代表取締役及び役員等の異動、6月25日に執行役員の選任と定時株主総会の決議結果を開示。5月13日公表の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応と中期経営計画の見直しは14日に一部訂正。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
単体売上高は2022年3月期の427.5億円から2026年3月期は600億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期27.9億円から2025年3月期に52.4億円へ伸び、2026年3月期は52.2億円とほぼ同水準だった。純資産は2022年3月期654億円から2026年3月期747億円まで増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 539.9億円 | 580.1億円 | 600億円 |
| 当期純損益 | 27.9億円 | 52.4億円 | 52.2億円 |
| 純資産 | 693.4億円 | 716.6億円 | 747億円 |
| 総資産 | 809.4億円 | 839.4億円 | 863.4億円 |
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）２
鉄道メンテナンス工事において使用する工具の調達先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
新潟県に本社を持つ同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
新潟県に本社を持つ同社との取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
首都圏で住宅等の販売・賃貸を行っている同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。（注）１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,667人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.13%・金融商品取引業者 0.52%・その他の法人 40.56%・外国法人等(個人以外) 7.91%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,858,491株。自己株式: 3,157,000株(15.13%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 160円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。