株式会社王将フードサービス

基本情報

法人番号
3130001012441
ふりがな
オウショウフードサービス
本店所在地
〒607-8307 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４番地の１
沿革
1967年12月 京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 渡邊 直人
資本金
81.7億円
従業員数
2,501人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,439人(有報)
被保険者数(単体)
6,116人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

沿革

  1. 1967年12月 京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
  2. 1974年7月 京都市東山区山科(現京都市山科区)に資本金5百万円をもって「株式会社王将チェーン(現株式会社王将フードサービス)」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下FC店という。)3店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。
  3. 1974年7月 「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。
  4. 1977年8月 ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
  5. 1977年9月 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1に本店を移転。
  6. 1978年5月 直営店35店舗、FC店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
  7. 1978年12月 東京都新宿区に関東地区での直営1号店(新宿店)を出店。
  8. 1979年2月 東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。
  9. 1979年7月 名古屋市瑞穂区に東海地区での直営1号店(新瑞橋店)を出店。
  10. 1980年5月 直営店81店舗、FC店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
  11. 1980年7月 「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
  12. 1980年9月 福岡市中央区に九州支店を開設。
  13. 1980年10月 千葉県船橋市に船橋工場を設置。
  14. 1980年11月 福岡市早良区に九州地区での直営1号店(西新店)を出店。
  15. 1981年4月 福岡市東区に九州工場を設置。
  16. 1981年4月 同所に九州支店を移転。
  17. 1981年5月 直営店101店舗、FC店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
  18. 1985年5月 直営店146店舗、FC店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
  19. 1985年12月 王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の3社を吸収合併。
  20. 1987年1月 大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
  21. 1990年2月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
  22. 1990年12月 「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
  23. 1993年3月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
  24. 1994年9月 直営店175店舗、FC店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
  25. 1995年1月 大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所に上場。
  26. 1995年5月 嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。
  27. 1995年8月 当社100%出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
  28. 1996年10月 久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
  29. 2000年6月 東京都千代田区に東京地区本部(現東京事務所)を移転。
  30. 2000年10月 第1回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
  31. 2004年4月 主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
  32. 2005年1月 株式会社キングランド100%出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。
  33. 2005年7月 中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営1号店(開発区店)を出店。
  34. 2005年12月 子会社、株式会社キングランドを解散。
  35. 2006年3月 大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
  36. 2007年7月 国内500店舗の出店達成。
  37. 2007年7月 直営店318店舗、FC店182店舗のチェーン店となる。
  38. 2008年3月 「ISO9001」認証。(久御山工場)
  39. 2009年10月 農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。
  40. 2009年12月 仙台市青葉区に東北地区での直営1号店(仙台一番町店)を出店。
  41. 2010年3月 「ISO9001」認証。(九州工場)
  42. 2010年3月 食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。
  43. 2010年3月 環境マネジメントシステム「KES」を認証。
  44. 2010年9月 高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
  45. 2011年7月 国内600店舗の出店達成。
  46. 2011年7月 直営店394店舗、FC店206店舗のチェーン店となる。
  47. 2011年12月 札幌市手稲区に札幌工場を設置。
  48. 2011年12月 札幌市中央区に北海道地区での直営1号店(すすきの店)を出店。
  49. 2012年3月 ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。
  50. 2012年3月 「ISO9001」認証。(船橋工場)
  51. 2012年9月 百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
  52. 2013年7月 東京証券取引所(市場第一部)へ移行。
  53. 2013年12月 前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
  54. 2014年3月 春闘組合要求額4倍の1万円ベースアップ回答。
  55. 2014年6月 人事制度を刷新。
  56. 2014年10月 餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。
  57. 2014年10月 子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。
  58. 2014年12月 2013年9月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
  59. 2015年1月 執行役員制度導入決定。
  60. 2015年2月 国内700店舗の出店達成。
  61. 2015年2月 直営店469店舗、FC店231店舗のチェーン店となる。
  62. 2015年3月 2年連続となるベースアップ回答。
  63. 2015年10月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。
  64. 2015年10月 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
  65. 2015年12月 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。(2016年3月調査報告書受領)
  66. 2016年2月 埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
  67. 2016年3月 子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。
  68. 2016年3月 女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池(京都市中京区)にオープン。
  69. 2016年3月 3年連続となるベースアップ回答。
  70. 2017年1月 当社100%出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
  71. 2017年2月 当社100%出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
  72. 2017年4月 台湾1号店(高雄漢神巨蛋店)を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
  73. 2017年9月 株主優待制度を拡充。
  74. 2017年11月 シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
  75. 2017年12月 創業50周年を迎える。
  76. 2018年3月 公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
  77. 2018年4月 人事・評価制度の改定。
  78. 2018年4月 等級定義と期待役割を明確化。
  79. 2018年9月 株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業(京都府障害者雇用推進企業)」として認証。
  80. 2018年12月 当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
  81. 2019年3月 GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。
  82. 2019年4月 台北市へ初出店となる「台北統一時代店」を出店。
  83. 2019年5月 事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。
  84. 2019年6月 人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。
  85. 2019年6月 新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。
  86. 2019年6月 取締役(社外取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。
  87. 2019年7月 にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。
  88. 2019年10月 クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。
  89. 2020年3月 新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。
  90. 2020年8月 久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。
  91. 2021年3月 青森県産にんにくを通常の餃子の約2倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。
  92. 2021年6月 新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。
  93. 2021年8月 全国の子ども食堂等に「お子様弁当」の無償提供を開始。
  94. 2021年11月 株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。
  95. 2022年3月 デリバリーサービス導入店舗を560店舗(FC64店舗を含む)に拡大。
  96. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  97. 2023年3月 一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。(ベースアップを含めた賃上げ率は7.0%)
  98. 2023年3月 直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。
  99. 2023年4月 「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。
  100. 2024年3月 一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答(ベースアップを含めた賃上げ率は11.5%)するとともに、新卒初任給(大卒)を52,000円引き上げ。
  101. 2024年3月 連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。
  102. 2024年8月 自社開発のテイクアウトネット予約サービスを直営全店に導入。
  103. 2024年10月 1株につき3株の割合で株式分割を実施。
  104. 2024年10月 併せて株主優待制度を拡充。
  105. 2025年3月 一人当たり平均30,139円となる賃上げ回答(ベースアップを含めた賃上げ率8.2%)するとともに、新卒初任給(大卒)を300,000円に引き上げ。
  106. 2025年6月 取締役(社外取締役除く。)に対し、業績連動報酬を導入。
  107. 2025年12月 当社社員へ譲渡制限付株式を付与。
  108. 2026年1月 プレミアムメニュー「新極王7シリーズ」の販売を開始。
  109. 2026年3月 一人当たり平均22,594円となる賃上げ回答。(ベースアップを含めた賃上げ率は5.9%)
  110. 2026年3月 直営店551店舗(うち海外2店舗)、FC店177店舗の合計728店舗のチェーン店となる。

この1年の動き

王将フード、オーストラリアに子会社設立 純利益は74.7億円に減少

オーストラリアに子会社を設立し、2026年8月13日に設立登記完了を発表した。6月11日には株主優待制度の拡充および電子化を発表。株主ではアサヒビールが11.7%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6.8%を保有する(いずれも2026年6月報告)。6月25日に組織変更および人事異動、4月24日に取締役会評価報告書を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期847.8億円から2026年3月期1168.4億円まで5期連続で拡大した。純利益は2023年3月期62.1億円を底に2025年3月期80.7億円まで増加した後、2026年3月期は74.7億円に減少した。純資産は2025年3月期742.4億円まで4期連続で増加していたが、2026年3月期は650.7億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,014億円1,110億円1,168億円
当期純損益79.1億円80.7億円74.7億円
純資産686.4億円742.4億円650.7億円
総資産914.6億円966.3億円850.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年6月3日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 92,430 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アリアケジャパン株式会社 相互保有 計上額 43.9億円 2026.06.24 784,284株
    保有目的

    当社が調理（ラーメンスープ等）で使用する調味料を調達している先であり、長い取引関係を基礎として共同で継続的な商品開発を行っております。当事業年度の仕入金額は19億23百万円（前事業年度19億８百万円）と安定的に取引を行っており、当社業績に寄与しております。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が12.5％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,500万円 2026.06.24 9,950株
    保有目的

    借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が38.9％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は4億35百万円であります。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.24 8,415株
    保有目的

    ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲料提供を受けるだけでなく、当社メニューとマッチする飲料の提案や販促キャンペーンの共同実施等を行っております。当事業年度においても生ビールキャンペーンを実施しており、当社の売上の増加に寄与しております。今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであり、取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が18.2％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 900万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が16.1％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は6億30百万円であります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 600万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が8.0％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は5億25百万円であります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
社員 16%・嘱託社員 14.3%・パートタイマー 50.4%・派遣社員 64.5%・全労働者 46.2%
育児休業取得率
労働者 男性 14.3%・女性 103.2%
管理職の女性比率
2.6%
男女の賃金の差異
全労働者 64.3%・正規 74.7%・非正規 111.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 69,782人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.14%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 20.00%・外国法人等(個人以外) 4.70%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 61.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 64,858,690株。自己株式: 12,327,400株(19.00%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 28円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件