株式会社ニイタカ

基本情報

法人番号
9120001056079
ふりがな
ニイタカ
本店所在地
〒532-0033 大阪府大阪市淀川区新高１丁目８番１０号
沿革
1963年4月 界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 野尻 大介
資本金
5.9億円
従業員数
380人(連結・有報2026年5月期) / 単体 242人(有報)
被保険者数(単体)
331人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ニイタカ)及び関係会社8社(2026年5月31日時点)により構成されています。2026年4月1日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行う「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行う「ヘルスケア事業」の2区分を営んでおります。

沿革

  1. 1963年4月 界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立
  2. 1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
  3. 1972年3月 東京都港区に東京営業所を設置
  4. 1972年8月 業務用固形燃料を開発し、発売
  5. 1978年8月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置
  6. 1979年9月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
  7. 1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設
  8. 1981年1月 宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
  9. 1985年12月 本社工場がJISマーク表示許可工場へ
  10. 1987年2月 広島市西区に広島営業所を設置
  11. 1987年2月 名古屋市名東区に名古屋営業所を設置
  12. 1987年2月 神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置
  13. 1987年3月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
  14. 1988年3月 熊谷出張所を設置
  15. 1988年5月 札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置
  16. 1989年8月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
  17. 1993年1月 つくば工場がJISマーク表示許可工場へ
  18. 1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立
  19. 1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
  20. 1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
  21. 1998年3月 びわ湖工場がJIS表示認定工場へ
  22. 1998年5月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置
  23. 1999年5月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
  24. 2000年4月 東京支店を東京都中央区へ移転
  25. 2000年5月 びわ湖工場食品添加物製造業許可取得
  26. 2000年6月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立
  27. 2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
  28. 2000年12月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
  29. 2002年9月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
  30. 2002年9月 商号を株式会社ニイタカに変更
  31. 2003年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  32. 2003年11月 ISO 9001認証取得
  33. 2005年4月 ISO 14001認証取得
  34. 2005年7月 びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得
  35. 2006年6月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
  36. 2007年8月 つくば工場食品添加物製造業許可取得
  37. 2007年9月 つくば工場棟拡充
  38. 2007年9月 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
  39. 2008年4月 本社新社屋完成
  40. 2008年9月 つくば工場医薬部外品製造業許可取得
  41. 2011年4月 東京営業部を東京都江東区へ移転
  42. 2011年4月 株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立
  43. 2011年5月 福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ
  44. 2011年6月 東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
  45. 2012年6月 東京支店を東日本営業部に改組
  46. 2013年6月 つくば工場第二工場棟を増設
  47. 2015年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  48. 2017年7月 スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪市浪速区)を子会社化
  49. 2018年7月 つくば工場倉庫設備拡充
  50. 2018年8月 中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立
  51. 2019年1月 中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立
  52. 2019年7月 福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
  53. 2019年11月 びわ湖工場倉庫設備拡充
  54. 2022年4月 スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  56. 2023年2月 京葉糖蜜輸送株式会社(本店:静岡県磐田市)を子会社化
  57. 2023年3月 株式会社バイオバンク(本店:岡山市北区)を子会社化
  58. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
  59. 2025年1月 新高(江蘇)日用品有限公司の全持分を譲渡

この1年の動き

ニイタカ、増配と自己株取得を実施 純利益19億円

2026年7月13日、配当予想の修正(増配)、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け、定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項の決定を公表し、29日には剰余金の配当に関するお知らせを開示した。主要株主の株式会社ニイタカSCについては株式会社ニイタカへの商号変更を示す訂正報告書・大量保有報告書の提出が続き、直近の大量保有報告書(2026年8月6日)では保有割合19.75%が示された。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2024年5月期から2026年5月期にかけて、売上高は227.4億円、237.1億円、246.2億円と拡大が続いた。当期純利益は2024年5月期7.1億円から2025年5月期18.1億円、2026年5月期19億円と増加した。純資産も2024年5月期133.9億円から2026年5月期162.7億円へ増加した。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高227.4億円237.1億円246.2億円
当期純損益7.1億円18.1億円19億円
純資産133.9億円147.6億円162.7億円
総資産227.4億円225.8億円238.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): ケミカル事業 232.7億円(94.5%)・ヘルスケア事業 13.5億円(5.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 尾家産業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.08.26 55,280株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 4,784万円 2026.08.26 20,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要製品である業務用洗剤・洗浄剤の原材料購入先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社サトー商会 計上額 2,743万円 2026.08.26 12,900株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社王将フードサービス 計上額 2,011万円 2026.08.26 7,454株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得

  • 株式会社ファルコホールディングス 相互保有 計上額 1,934万円 2026.08.26 7,540株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社衛生サービス部門の委託先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 1,271万円 2026.08.26 24,300株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社中西製作所 相互保有 計上額 364万円 2026.08.26 1,455株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得

  • 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 325万円 2026.08.26 1,019株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得

  • 株式会社ソフト99コーポレーション 相互保有 2026.08.26
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大につなげることを目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。（定量的な保有効果）（注１）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
その他 男性 87.5%・女性 100%
管理職の女性比率
4.3%(2人/46人)
役員の女性比率
25%(2人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.9%・正規 79.7%・非正規 74.7%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,801人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.76%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 33.49%・外国法人等(個人以外) 7.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 51.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,943,052株。自己株式: 14,600株(0.25%)。剰余金の配当: 2025年12月24日 取締役会決議 38円、2026年7月29日 取締役会決議 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日・11月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件