当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されている。コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としており、事業はコークス事業、燃料・資源リサイクル事業、総合エンジニアリング事業、その他の4部門に区分される。
日本コークス、営業利益6.1億円で黒字転換 純資産は348億円に減少
2026年6月報告の大量保有報告書では、日本製鉄株式会社が22.55%、住友商事株式会社が19.43%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.55%を保有すると開示された。同年4月には金銭消費貸借契約とコミットメントライン契約それぞれの財務上の特約の内容変更が相次いで公表され、5月15日には役員の異動に関するお知らせも開示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いている。
2025年3月期に営業利益△85.6億円だった連結業績は、2026年3月期に営業利益6.1億円へ転じた。当期純利益も2025年3月期の△139.1億円から2026年3月期は△76.8億円となり、赤字が続く。純資産は2022年3月期の573.4億円から段階的に減少し、2026年3月期は348億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,352億円 | 990.5億円 | 913.9億円 |
| 当期純損益 | 19億円 | ▲139.1億円 | ▲76.8億円 |
| 純資産 | 563.6億円 | 416億円 | 348億円 |
| 総資産 | 1,407億円 | 1,306億円 | 1,265億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コークス事業 561.3億円(61.4%)・燃料・資源リサイクル事業 233.4億円(25.5%)・総合エンジニアリング事業 79.2億円(8.7%)・その他 39.9億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 229,854 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,395 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
当該社は当社の元子会社であり、当社の主要事業基盤である福岡県大牟田市において資源リサイクル事業で協業するなど、事業活動の円滑な推進を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 32,227人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.97%・金融商品取引業者 1.87%・その他の法人 46.88%・外国法人等(個人以外) 8.94%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 34.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 302,349,449株。自己株式: 11,326,600株(3.75%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。