日本郵船株式会社

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  • 宇宙の会社(再使用型ロケットの洋上回収船の要素技術を構築する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001023785
ふりがな
ニッポンユウセン
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
設立
1885年9月29日
代表者
代表取締役社長・社長執行役員 曽我貴也 (gBizINFO)
資本金
1,443億円
従業員数
39,830人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,370人(有報)
被保険者数(単体)
1,700人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
海運業

事業の内容

当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一です。なお、航空運送事業については、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。

沿革

  1. 1885年9月 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、
  2. 1885年10月 創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
  3. 1926年3月 第二東洋汽船(株)を合併
  4. 1942年3月 戦時海運管理令施行(1942年4月 船舶運営会社設立)
  5. 1943年6月 三菱汽船(株)設立(三菱商事船舶部を分離独立)
  6. 1945年8月 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
  7. 1949年4月 極東海運(株)設立(1949年2月 三菱汽船(株)解散、1949年4月 新たに極東海運(株)設立、1949年6月 三菱海運(株)と改称)
  8. 1949年5月 東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場
  9. 1949年6月 広島証券取引所へ上場
  10. 1949年7月 福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場
  11. 1950年4月 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
  12. 1964年4月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運(株)と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
  13. 1969年4月 近海、内航部門を近海郵船(株)に委譲
  14. 1973年7月 フランクフルト証券取引所へ上場
  15. 1978年9月 日本貨物航空(株)(NCA)設立
  16. 1990年9月 郵船クルーズ(株)発足
  17. 1991年10月 日本ライナーシステム(株)と合併、ニューヨーク、韓国・日本/カリフォルニア、香港・台湾/カリフォルニア、極東・日本/北米西岸、豪州、極東/東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本/バンコクの10航路を承継
  18. 1996年11月 郵船航空サービス(株)、株式を店頭公開
  19. 1998年10月 昭和海運(株)と合併、合併により社船3隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
  20. 1998年10月 台北支店設置
  21. 2000年3月 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
  22. 2001年2月 株式交換により日之出汽船(株)を完全子会社化
  23. 2001年3月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
  24. 2001年10月 在来船事業を分割し日之出汽船(株)に集約
  25. 2001年12月 株式買い取りにより東朋海運(株)を完全子会社化
  26. 2002年8月 株式交換により東京船舶(株)を完全子会社化
  27. 2002年10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運(株)に集約(分割に際し、NYKグローバルバルク(株)に商号変更)
  28. 2002年10月 アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶(株)に集約
  29. 2003年1月 株式交換により日本クリーニング(株)を完全子会社化
  30. 2003年3月 日本クリーニング(株)を吸収合併
  31. 2003年10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流(株)に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
  32. 2004年1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
  33. 2004年9月 NYK LINE JAPAN(株)設立
  34. 2005年1月 フランクフルト証券取引所上場廃止
  35. 2005年2月 郵船航空サービス(株)、東京証券取引所(市場第一部)に上場
  36. 2005年4月 日之出郵船(株)に南太平洋3航路事業に係る営業を分割
  37. 2005年8月 日本貨物航空(株)(NCA)を連結子会社化
  38. 2006年5月 グローバルロジスティックスインベストメンツ(株)を簡易吸収合併
  39. 2006年6月 スポンサー付きADR(米国預託証券)を発行
  40. 2006年9月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
  41. 2009年6月 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産(株)に承継
  42. 2009年6月 太平洋海運(株)を連結子会社化
  43. 2009年12月 株式交換により太平洋海運(株)を完全子会社化
  44. 2010年10月 太平洋海運(株)を吸収合併
  45. 2010年11月 郵船航空サービス(株)、郵船ロジスティクス(株)に商号変更
  46. 2013年7月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶(株)より譲受け
  47. 2013年7月 NYK LINE JAPAN(株)、NYK CONTAINER LINE(株)に商号変更
  48. 2013年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
  49. 2013年10月 日之出郵船(株)とNYKグローバルバルク(株)が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送(株)に商号変更
  50. 2016年10月 NYKバルク・プロジェクト貨物輸送(株)、NYKバルク・プロジェクト(株)に商号変更
  51. 2016年12月 台北支店廃止
  52. 2017年7月 川崎汽船(株)、(株)商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立
  53. 2018年2月 株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス(株)を完全子会社化(同社は2018年1月上場廃止)
  54. 2018年4月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
  55. 2019年11月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス(株)の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス(株)に承継
  56. 2020年12月 名古屋証券取引所上場廃止
  57. 2022年4月 秋田支店設置
  58. 2023年6月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  59. 2024年4月 監査等委員会設置会社へ移行
  60. 2025年1月 北海道支店設置
  61. 2025年4月 吸収分割により、郵船ロジスティクス(株)の全株式を当社の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント(株)に承継
  62. 2025年4月 ENEOSオーシャン(株)の原油タンカー以外の海運事業を承継する新会社NYK Energy Ocean(株)の株式の80%を取得
  63. 2025年8月 株式交換により日本貨物航空(株)(NCA)の全株式をANAホールディングス(株)へ譲渡

この1年の動き

日本郵船、YJK Solutionsを子会社化 純利益2117.5億円

日本郵船株式会社は2026年7月30日、第三者割当増資引受による子会社の異動(特定子会社化)と、会社分割(簡易吸収分割)による木材チップ船事業の移管を開示した。翌31日にNSユナイテッド海運株式(証券コード9110)の公開買付け開始予定を公表し、8月31日にはYJK Solutionsの子会社化が報じられた。大量保有報告書では野村證券株式会社が6.36%、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが6.0%。9月18日にアンモニア燃料船へShip-to-Ship方式で燃料アンモニアを補給した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書も提出した。

連結の当期純利益は、有価証券報告書の記載で2025年3月期の4777.1億円に対し、2026年3月期は2117.5億円と減った。営業利益は2025年3月期の2108.2億円から、2026年3月期は1386億円となった。総資産は2025年3月期の4兆3203億円から、2026年3月期は5兆2017億円に増えた。純資産は2026年3月期に3兆1434億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆3,872億円2兆5,887億円2兆4,237億円
当期純損益2,286億円4,777億円2,118億円
純資産2兆6,934億円2兆9,700億円3兆1,434億円
総資産4兆2,548億円4兆3,203億円5兆2,017億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 定期船事業 1,746億円(7.2%)・航空運送事業 396.2億円(1.6%)・物流事業 8,018億円(33.1%)・自動車事業 5,261億円(21.7%)・ドライバルク事業 5,432億円(22.4%)・エネルギー事業 2,364億円(9.8%)・その他 1,020億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,130 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱商事株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2,393億円 2026.06.16 45,000,000株
    保有目的

    年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 456億円 2026.06.16 6,240,270株
    保有目的

    主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 233.6億円 2026.06.16 8,983,380株
    保有目的

    主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 121.4億円 2026.06.16 4,669,000株
    保有目的

    年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 110.1億円 2026.06.16 3,926,000株
    保有目的

    日本貨物航空㈱をANAホールディングス㈱へ譲渡した際に、株式交換によって取得した。航空貨物輸送事業への関与を継続するために保有する。

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 50.1億円 2026.06.16 1,200,000株
    保有目的

    主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.16 766,468株
    保有目的

    主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 27.5億円 2026.06.16 2,084,905株
    保有目的

    主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 26.8億円 2026.06.16 617,680株
    保有目的

    主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 株式会社パワーエックス 計上額 17億円 2026.06.16 367,000株
    保有目的

    蓄電池の船舶導入ビジネスへの参入及び技術開発への優先的な参画を見込み、同社との関係強化・維持のため。

  • マツダ株式会社 計上額 14億円 2026.06.16 1,352,200株
    保有目的

    主に自動車事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.16 954,480株
    保有目的

    主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 東北電力株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.16 700,000株
    保有目的

    主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.16 345,025株
    保有目的

    主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 沖縄電力株式会社 計上額 6億円 2026.06.16 564,719株
    保有目的

    主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 株式会社三菱総合研究所 計上額 5.6億円 2026.06.16 121,000株
    保有目的

    主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。

  • 川西倉庫株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.16 100,000株
    保有目的

    主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 山九株式会社 計上額 2億円 2026.06.16 23,127株
    保有目的

    主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 68,762株
    保有目的

    主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 三菱製紙株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.16 173,250株
    保有目的

    主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • トレーディア株式会社 計上額 1億円 2026.06.16 68,747株
    保有目的

    主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 伊勢湾海運株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.16 32,887株
    保有目的

    主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

  • 三菱重工業株式会社 2026.06.16
    保有目的

    －

  • 三菱地所株式会社 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    －

  • ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    －

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    －

  • 富士石油株式会社 2026.06.16
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
陸上職(海技者以外) 25.5%・海技者 5.3%
採用した労働者に占める女性の割合
陸上職(海技者以外) 40%・海技者 25%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.9年・女性 14.8年
育児休業取得率
育児休業取得率(2025年度) 男性 86%・女性 91%
平均残業時間
17.3時間/月(その他)
係長級の女性比率
20.7%(78人/377人)
管理職の女性比率
14%(35人/250人)
役員の女性比率
17.5%(7人/40人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 81.3%・非正規 58.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 243,767人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.84%・金融商品取引業者 3.62%・その他の法人 4.39%・外国法人等(個人以外) 29.05%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 30.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 408,780,000株。自己株式: 3,024,000株(0.73%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 115円、2026年6月17日 株主総会決議 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

41件
  • 2026.10.02 ニュース 日本郵船/米国シリコンバレーに新拠点、AI・脱炭素など先端技術や新規事業創出へ 出典: LNEWS
  • 2026.10.02 ニュース 日本郵船/創業141周年で曽我社長「新中計は技術力に焦点、差別化につなげる」 出典: LNEWS
  • 2026.09.25 ニュース 日本郵船/Diamond Global Energy向けLNG船「ダイヤモンド・ガス・ネクサス」と命名 出典: LNEWS
  • 2026.09.25 ニュース 日本郵船/IMOでアンモニア燃料船の安全運航など知見共有、「魁」模型も寄贈 出典: LNEWS
  • 2026.09.18 ニュース 日本郵船/世界初、アンモニア燃料船へShip-to-Ship方式で燃料アンモニア補給 出典: LNEWS
  • 2026.09.17 ニュース 日本郵船/MTIがミシガン大学と日米の造船分野で協力へ覚書締結 出典: LNEWS
  • 2026.09.11 ニュース 日本郵船/フィリピンで海事学生の国際交流、日本から8校32人参加 出典: LNEWS
  • 2026.09.04 ニュース 日本郵船/ドライバルク安全実務者会議を開催、29社から98人が参加 出典: LNEWS
  • 2026.09.02 ニュース 日本郵船/全世界のグループ会社で「行動基準」を統一、「Integrity」を中核に 出典: LNEWS
  • 2026.08.31 ニュース 日本郵船/YJK Solutionsを子会社化、グループのIT基盤を強化 出典: LNEWS
  • 2026.08.19 ニュース 日本郵船/川崎港で小学生招き自動車専用船の見学会を開催 出典: LNEWS
  • 2026.08.05 ニュース 日本郵船 決算/4~6月の売上高21.1%増、営業利益は69.8%の大幅増 出典: LNEWS
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ 配当
  • 2026.08.05 ニュース 日本郵船/中国CNOOCグループ向け新造LNG船を「GREENERGY RIVER」と命名 出典: LNEWS
  • 2026.07.31 適時開示 NSユナイテッド海運株式会社株式(証券コード:9110)に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ 公開買付け
  • 2026.07.30 EDINET [臨時報告書] 日本郵船株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.30 適時開示 会社分割(簡易吸収分割)による木材チップ船事業の移管に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.07.30 適時開示 第三者割当増資引受による子会社の異動(特定子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 新株・新株予約権

国の制度の採択

出典: JAXA・NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.01.17 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 将来輸送に向けた地上系基盤技術 再使用型ロケット利用に向けた洋上回収船に係る要素技術構築 連携機関 会社 三菱重工業株式会社(JAXA の PR シート p.12) JAXAの公表ページ
  • 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.03.07 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発 NEDOの公表ページ
  • 2025.03.26 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。