日本電設工業株式会社

基本情報

法人番号
6010501016240
ふりがな
ニッポンデンセツコウギョウ
本店所在地
〒110-0008 東京都台東区池之端１丁目２番２３号
設立
1942年12月15日
代表者
代表取締役社長 安田 一成
資本金
84.9億円
従業員数
4,645人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,582人(有報)
被保険者数(単体)
2,905人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社17社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されている。事業は設備工事(電気工事、情報通信工事、管工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。設備工事業は鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事の各部門から構成される。当社グループは、東日本旅客鉄道(株)(その他の関係会社)より設備工事を受注している。

沿革

  1. 1942年12月 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
  2. 1946年5月 事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める)
  3. 1949年7月 商号を日本電設工業株式会社に変更
  4. 1949年7月 事業目的を追加(電気機器及び材料の製作、販売)
  5. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)
  6. 1962年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  7. 1973年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
  8. 1974年2月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年ごとの更新となった。)
  9. 1975年7月 事業目的を追加(不動産の賃貸及び駐車場の経営)
  10. 1978年12月 電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  11. 1981年1月 東京電気保全株式会社を設立
  12. 1981年1月 仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)
  13. 1982年8月 事業目的を追加(不動産の売買)
  14. 1985年2月 本店所在地を現在地に移転
  15. 1986年8月 事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更
  16. 1989年6月 事業目的を追加(建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業)
  17. 1989年7月 株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)
  18. 1993年4月 50周年記念事業(中央学園を設置)
  19. 1997年4月 鉄道統括本部、営業統括本部を設置
  20. 1999年4月 情報通信本部を設置
  21. 1999年4月 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)
  22. 2000年4月 NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)
  23. 2002年6月 事業目的を追加(電気供給事業)
  24. 2002年10月 関連事業本部を設置
  25. 2003年4月 電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更
  26. 2003年6月 事業目的を追加(生命保険代理業)
  27. 2003年10月 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更
  28. 2004年4月 NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併
  29. 2006年4月 西日本統括本部を設置
  30. 2011年4月 70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)
  31. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  32. 2022年4月 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
  33. 2023年6月 事業目的を追加(電気通信事業)
  34. 2025年10月 JCroc株式会社を設立(現・連結子会社)

この1年の動き

日本電設、増配と自己株消却 純利益180.6億円

日本電設工業は自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得及び消却を実施し、2026年3月期決算にあわせて剰余金の配当(増配)及び配当予想を発表した。株主動向ではシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が大量保有報告書を提出した。人事異動も発表している。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務推移では、売上高が2022年3月期の1735.7億円から2026年3月期には2292.1億円まで拡大した。当期純利益も同期間に52.2億円から180.6億円へ拡大し、純資産は1851.9億円から2307.3億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,940億円2,169億円2,292億円
当期純損益100.4億円131.9億円180.6億円
純資産1,991億円2,096億円2,307億円
総資産2,826億円2,964億円3,338億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,209 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東鉄工業株式会社 相互保有 計上額 58.4億円 2026.06.23 1,088,149株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：168百万円（注）２

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 49.6億円 2026.06.23 1,521,400株
    保有目的

    （保有目的）当社と同様に空調衛生工事を営んでおり良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び社員教育等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：136百万円（注）２

  • 日本リーテック株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.23 1,045,684株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連の電気設備工事会社として良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び大型工事等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：80百万円（注）２

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.23 961,000株
    保有目的

    （保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：97百万円（注）２

  • 大同信号株式会社 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.23 2,395,273株
    保有目的

    （保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.23 477,600株
    保有目的

    （保有目的）電設資材をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 12億円 2026.06.23 320,000株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：34百万円（注）２

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：27百万円（注）２

  • エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.23 329,000株
    保有目的

    （保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：42百万円（注）２

  • 株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.23 215,000株
    保有目的

    （保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している （定量的な保有効果）当期受取配当金：17百万円（注）２

  • 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 2,008,750株
    保有目的

    （保有目的）コンクリート柱をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２

  • 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.23 162,576株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び鉄道施設関連工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 5.8億円 2026.06.23 399,366株
    保有目的

    （保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：22百万円（注）２

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 4.1億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    （保有目的）一般電気工事における案件を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している (定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２

  • 日本信号株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 236,250株
    保有目的

    （保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：10百万円（注）２

  • 京成電鉄株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.23 315,000株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：７百万円（注）２

  • 電気興業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 111,000株
    保有目的

    （保有目的）携帯電話基地局アンテナをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：９百万円（注）２

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 10,800株
    保有目的

    （保有目的）各種電線ケーブルをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２

  • セントラル警備保障株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 90,000株
    保有目的

    （保有目的）ＪＲ東日本関連の警備会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：５百万円（注）２

  • 東急株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 83,777株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    （保有目的）変電・配電システムをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２

  • 小田急電鉄株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 72,640株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：３百万円（注）２

  • 鉄建建設株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.23 10,623株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している （定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 19,600株
    保有目的

    （保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.23 2,617株
    保有目的

    （保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２

  • 株式会社meito 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 能美防災株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
技術 4.2%・営業・事務 26.7%・合計 7.3%
育児休業取得率
技術 男性 58.3%、営業・事務 男性 37.5%・女性 100%、合計 男性 55.3%・女性 100%
管理職の女性比率
1.2%(9人/760人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 63.9%・正規 66.7%・非正規 49.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,759人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.27%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 42.36%・外国法人等(個人以外) 19.69%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 16.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,537,219株。自己株式: 2,134,400株(3.47%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 124円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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