朝日放送グループホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7120001060033
ふりがな
アサヒホウソウグループホールディングス
本店所在地
〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島１丁目１番３０号
設立
1951年3月1日
代表者
代表取締役 山本晋也 (gBizINFO)
資本金
53億円
従業員数
1,724人(連結・有報2026年3月期) / 単体 104人(有報)
被保険者数(単体)
35人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社、当社のその他の関係会社である(株)朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業区分で構成されています。

沿革

  1. 1951年3月 朝日放送(株)設立(大阪市北区)、資本金1億円。
  2. 1951年11月 ラジオ本放送開始。
  3. 1955年5月 大阪テレビ放送(株)設立(大阪市北区)、資本金5億円。
  4. 1956年12月 大阪テレビ放送(株)、本放送開始。
  5. 1958年4月 朝日放送(株)社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
  6. 1959年6月 朝日放送(株)・大阪テレビ放送(株)両社合併、資本金10億円。
  7. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1964年4月 資本金15億円に増資。
  9. 1966年6月 大阪市大淀区(現・大阪市北区)に社屋移転。
  10. 1969年10月 (株)朝日ミュージックサービス設立。
  11. 1969年10月 (株)朝日音楽出版設立。
  12. 1971年4月 資本金18億円に増資。
  13. 1972年5月 エー・ビー・シー開発(株)設立(現・連結子会社)。
  14. 1975年3月 テレビネットワーク系列をJNN(TBS系列)からANN(NET(現テレビ朝日)系列)へ変更。
  15. 1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
  16. 1980年1月 (株)ABCゴルフ倶楽部(2003年6月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業(株))設立(現・連結子会社)。
  17. 1990年2月 (株)スカイA(2020年4月社名変更、旧社名(株)サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
  18. 1990年4月 (株)エー・ビー・シーリブラ(2000年4月社名変更、旧社名(株)エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
  19. 1998年4月 (株)朝日ミュージックサービス、(株)朝日音楽出版の両社は合併し、(株)エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月(株)ABCファンライフに社名変更)。
  20. 2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
  21. 2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
  22. 2007年4月 エー・ビー・シー開発(株)の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
  23. 2008年4月 (株)スカイAの株式を追加取得し子会社化。
  24. 2008年6月 大阪市福島区の現社屋に移転。
  25. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
  26. 2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  27. 2015年7月 ABCドリームベンチャーズ(株)設立。
  28. 2016年3月 FM補完放送の本放送開始。
  29. 2016年4月 (株)ABCフロンティアホールディングス(現・連結子会社)、(株)ABCアニメーション(現・連結子会社)、(株)ABCインターナショナル、(株)ABCライツビジネス設立。
  30. 2016年12月 ABC HORIZON PTE.LTD. 設立。
  31. 2017年4月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
  32. 2018年4月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス(株)に社名変更。
  33. 2018年4月 朝日放送テレビ分割準備会社(株)は朝日放送テレビ(株)に、朝日放送ラジオ分割準備会社(株)は朝日放送ラジオ(株)にそれぞれその社名を変更(いずれも現・連結子会社)。
  34. 2018年4月 会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ(株)に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ(株)にそれぞれ承継。
  35. 2019年4月 (株)マッシュの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  36. 2019年5月 (株)ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化(現・持分法適用関連会社)。
  37. 2020年1月 プロセンスタジオ(株)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  38. 2020年10月 (株)SILVER LINK.の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  39. 2020年10月 (株)ABCアーク設立(現・連結子会社)。
  40. 2021年1月 (株)ベスティの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  41. 2021年4月 (株)ABCフロンティアホールディングスが、(株)ABCインターナショナルと(株)ABCライツビジネスを事業部門として吸収合併し、(株)ABCフロンティアに社名変更。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  43. 2022年5月 BuzzFeed Japan(株)の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。
  44. 2022年9月 ゼロジーアクト(株)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  45. 2023年12月 CGCGスタジオ(株)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社、2025年9月ABCオプテラスタジオ(株)に社名変更)。
  46. 2024年4月 (株)Eimの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  47. 2024年8月 (株)トイジアムの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  48. 2024年8月 (株)ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。
  49. 2025年5月 アドバンス開発(株)の株式を取得し子会社化。
  50. 2026年1月 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化(2027年3月期より連結予定)。
  51. 2026年4月 エー・ビー・シー開発(株)がハウジングサポート(株)とアドバンス開発(株)を吸収合併し、ABCライフィズ(株)に社名変更(現・連結子会社)。

この1年の動き

朝日放送G、自己株取得決定 純利益44.6億円に増加

自己株式取得の決定(2026年5月21日)、業績予想および配当予想の修正(2026年5月8日)を発表した。大量保有報告書の提出者は株式会社朝日新聞社14.9%、株式会社テレビ朝日ホールディングス9.28%、公益財団法人香雪美術館7.01%(いずれも2026年6月報告)。「おいしい★おせち2027」先行販売を開始(2026年9月7日)、役員の異動も発表した(2026年5月11日)。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

当期純利益は2024年3月期に△8.8億円の赤字に転落した後、2025年3月期25億円、2026年3月期44.6億円と回復した。売上高は2022年3月期851億円から2026年3月期960億円へ拡大した。純資産も2022年3月期705億円から2026年3月期842.7億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高904.5億円919.2億円960億円
当期純損益▲8.8億円25億円44.6億円
純資産761.5億円782.3億円842.7億円
総資産1,232億円1,285億円1,345億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 放送・コンテンツ事業 821.5億円(85.6%)・ライフスタイル事業 138.5億円(14.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,807 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社テレビ朝日ホールディングス 相互保有 計上額 54.1億円 2026.06.22 1,572,000株
    保有目的

    子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.22 247,610株
    保有目的

    子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。

  • 東映株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.22 215,000株
    保有目的

    放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。2024年４月１日に株式分割で１株が５株になった。

  • 株式会社電通グループ 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。ＣＭの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 109,800株
    保有目的

    関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。ＣＭの出稿などの取引実績あり。

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 25,300株
    保有目的

    放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。

  • 株式会社博報堂DYホールディングス 計上額 2.1億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。子会社によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.22 25,376株
    保有目的

    関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの複数の子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。

  • 電気興業株式会社 2026.06.22
    保有目的

    放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年１月に売却の方針を決定。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 40,543人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.90%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 56.48%・外国法人等(個人以外) 6.42%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 25.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,833,000株。自己株式: 43,300株(0.10%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 8円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 2区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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