日本コンクリート工業株式会社

基本情報

法人番号
8010401022551
ふりがな
ニホンコンクリートコウギョウ
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦４丁目６番１４号ＮＣ芝浦ビル
設立
1948年8月1日
代表者
代表取締役社長 塚本博
資本金
51.1億円
従業員数
1,351人(連結・有報2026年3月期) / 単体 375人(有報)
被保険者数(単体)
427人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社(日本コンクリート工業株式会社)、子会社27社及び関連会社4社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業区分は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の3区分から構成されています。

沿革

  1. 1948年8月 日本コンクリート工業(株)は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
  2. 1951年9月 「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。
  3. 1952年3月 茨城県筑西市に川島工場建設。
  4. 1952年3月 本店を東京都中央区銀座東に移転。
  5. 1956年8月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
  6. 1957年11月 「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。
  7. 1959年9月 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
  8. 1960年2月 大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(2021年9月 大阪市西区に移転)。
  9. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1962年3月 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。
  11. 1962年7月 NCS-PCパイル開発、製造開始。
  12. 1963年12月 名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。
  13. 1966年8月 本店を東京都港区新橋に移転。
  14. 1967年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  15. 1968年3月 NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。
  16. 1970年4月 高強度ONAパイルの開発、製造開始。
  17. 1981年3月 NAKS(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
  18. 1985年1月 RODEX(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
  19. 1988年9月 NC工基(株)(旧(株)工基、現在連結子会社)の株式取得。
  20. 1988年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
  21. 1993年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
  22. 1996年7月 本店を東京都港区港南に移転。
  23. 2000年6月 ISO9001の認証を取得。
  24. 2000年12月 NCマネジメントサービス(株)(旧エイ・エイチ・シー(株))、NC西日本パイル製造(株)(旧西日本パイル製造(株))及びNC九州パイル製造(株)(旧九州パイル製造(株))を設立し、連結子会社とする。
  25. 2002年8月 HF(エイチエフ)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  26. 2003年1月 NCロジスティックス(株)を設立し、連結子会社とする。
  27. 2003年2月 ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  28. 2003年4月 愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。
  29. 2003年7月 NCセグメント(株)(旧佐栄建工(株))が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
  30. 2003年7月 福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。
  31. 2005年2月 Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  32. 2005年4月 NC貝原パイル製造(株)(旧貝原パイル製造(株))及びNC貝原コンクリート(株)(旧貝原コンクリート(株))を設立し、連結子会社とする。
  33. 2005年7月 NC西日本パイル製造(株)(旧西日本パイル製造(株))小松工場をNC四国コンクリート工業(株)として分社し、連結子会社とする。
  34. 2006年5月 Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  35. 2007年2月 NC関東パイル製造(株)を設立し、連結子会社とする。
  36. 2007年4月 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
  37. 2007年6月 広島市中区に広島営業所(2020年6月 広島支店に改称)開設。
  38. 2007年8月 川島工場をNC東日本コンクリート工業(株)として分社し、連結子会社とする。
  39. 2007年8月 鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業(株)として分社し、連結子会社とする。
  40. 2007年10月 NCプレコン(株)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
  41. 2008年8月 リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ(株)(略称「Net’s」)を設立。
  42. 2009年1月 Hyper-NAKSII工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  43. 2010年9月 中国、建華パイル社と業務提携。
  44. 2011年3月 完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。
  45. 2012年3月 Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  46. 2012年4月 コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
  47. 2012年8月 アジアパイルホールディングス(株)(旧ジャパンパイル(株))より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
  48. 2012年10月 NC中部パイル製造(株)(旧近畿日本コンクリート工業(株))を完全子会社化。
  49. 2013年2月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。
  50. 2013年2月 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
  51. 2013年10月 本店を東京都港区芝浦に移転。
  52. 2013年12月 超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
  53. 2014年3月 Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
  54. 2015年5月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。
  55. 2015年10月 NC九州(株)を設立し、連結子会社とする。
  56. 2016年10月 ISO14001の認証を取得。
  57. 2017年6月 タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。
  58. 2018年1月 フリー工業(株)の株式を取得し、連結子会社とする。
  59. 2018年8月 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業(株)の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  60. 2019年6月 NC九州パイル製造(株)をNC鋼材(株)に商号変更。
  61. 2021年1月 (株)テノックスと業務・資本提携。
  62. 2021年7月 東北ポール(株)の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  63. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  64. 2024年1月 Hyper-ストレートNT(ハイパーストレートエヌティー)工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。(TACP-0675・0676)
  65. 2024年4月 (株)小松(旧(株)小松製作所)より、型枠製造事業を譲り受け、(株)小松製作所を設立。
  66. 2025年5月 曙寮跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

この1年の動き

日コン、完全子会社を吸収合併 純利益6.8億円

完全子会社NCマネジメントサービス株式会社の吸収合併を公表し、特別損失として抱合せ株式消滅差損を計上した(2026年5月22日、同日に剰余金の配当に関するお知らせも公表)。2026年8月24日には官報に合併公告が掲載された。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出している(2026年2月2日)。CO2を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ(R)」配合コンクリートが滋賀県の公共事業で初めて採用され(2026年4月2日)、株式会社みずほ銀行とは「Mizuho Eco Finance」契約を締結した(2026年3月26日)。役員の異動(追加、2026年4月24日)に加え、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出が続いた。

売上高は2024年3月期536.5億円から2025年3月期526.5億円、2026年3月期492.3億円と推移した。当期純利益は2023年3月期△4.4億円、2025年3月期△2.1億円と2期にわたり純損失を計上したのち、2026年3月期は6.8億円となった。純資産は2023年3月期376.6億円から2026年3月期484.5億円に推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高536.5億円526.5億円492.3億円
当期純損益6.1億円▲2.1億円6.8億円
純資産404億円399.9億円484.5億円
総資産820億円772.8億円876.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 基礎事業 220.1億円(44.7%)・コンクリート二次製品事業 269.1億円(54.6%)・不動産・太陽光発電事業 3.1億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2016年7月14日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
正規社員 23.5%・非正規社員 50%
育児休業取得率
正規労働者 男性 50%・女性 100%
管理職の女性比率
6.8%
男女の賃金の差異
全労働者 69.2%・正規 69.4%・非正規 64.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,742人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.31%・金融商品取引業者 1.48%・その他の法人 30.67%・外国法人等(個人以外) 0.90%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 46.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,777,432株。自己株式: 3,434,100株(5.94%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 4円、2026年5月22日 取締役会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.08.24 合併公告 合併公告 日本コンクリート工業株式会社がNCマネジメントサービス株式会社を吸収合併して存続
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上ならびに第2四半期(中間期)および通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 日本コンクリート工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 日本コンクリート工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.22 適時開示 完全子会社(NCマネジメントサービス株式会社)の吸収合併および特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.04.24 適時開示 (追加)役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.02 ニュース CO2 を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ(R)」を配合したコンクリートを滋賀県の公共事業で初めて採用 出典: PR TIMES
  • 2026.03.26 ニュース 株式会社みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.02.02 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 日本コンクリート工業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 日本コンクリート工業株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 日本コンクリート工業株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.30 EDINET [有価証券報告書] 日本コンクリート工業株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2021.07.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本コンクリート工業株式会社 → 東北ポール株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-06-24、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-07-19 出典: 公取委