株式会社サカタのタネ
- 法人番号 6020001008662
- 神奈川県横浜市
- 水産・農林業
- 東証プライム
- 証券コード 1377
基本情報
- 法人番号
- 6020001008662
- ふりがな
- サカタノタネ
- 本店所在地
- 〒224-0041 神奈川県横浜市都筑区仲町台２丁目７番１号
- 設立
- 1942年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 坂田 宏
- 資本金
- 135億円
- 従業員数
- 3,108人(連結・有報2026年5月期) / 単体 694人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,064人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 水産・農林業
事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社4社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。事業区分は、国内の種苗会社等へ農園芸商材を卸販売する国内卸売事業、海外の種苗会社等へ卸販売する海外卸売事業、一般園芸愛好家向けにホームセンター販売および通信販売を行う小売事業、官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行うその他、全社(共通)の4区分から構成されております。
沿革
- 1913年7月 坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立
- 1922年1月 坂田商会と改称
- 1923年9月 関東大震災により社屋焼失
- 1930年5月 茅ヶ崎試験場開設
- 1942年12月 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立
- 1951年12月 売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始
- 1959年4月 三郷試験場開設
- 1960年4月 長後試験場開設
- 1966年8月 羽沢倉庫(現 羽沢事業所)開設
- 1967年8月 福岡出張所(現 九州支店)開設
- 1971年6月 君津育種場開設
- 1971年6月 仙台出張所(現 東北支店)開設
- 1975年10月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
- 1977年7月 Sakata Seed America,Inc.設立
- 1979年6月 共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立
- 1980年10月 札幌営業所開設
- 1986年1月 「株式会社サカタのタネ」と社名変更
- 1987年1月 株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立
- 1987年5月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1988年6月 株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立
- 1988年12月 ヨーロッパ駐在事務所開設
- 1990年3月 ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立
- 1990年4月 掛川総合研究センター開設
- 1990年5月 株式会社長野セルトップ設立
- 1990年11月 東京証券取引所市場第一部上場
- 1990年11月 北海道研究農場開設
- 1990年12月 株式会社飛騨セルトップ設立
- 1991年7月 横浜営業所(現 関東支店)開設
- 1991年8月 Sakata Seed Chile S.A.設立
- 1992年5月 株式会社福岡セルトップ設立
- 1993年3月 Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
- 1994年10月 Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立
- 1995年2月 本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転
- 1996年2月 北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)
- 1996年3月 Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得
- 1996年4月 Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立
- 1996年6月 大阪営業所(現 関西支店)開設
- 1996年6月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
- 1996年6月 Sakata Seed Iberica S.L.設立
- 1996年9月 コスタリカFlora Feliz S.A.(後のSakata Centroamerica,S.A.)の株式取得
- 1997年3月 青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得
- 1998年3月 坂田種苗(蘇州)有限公司設立
- 1999年12月 MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得
- 2001年2月 European Sakata Holding S.A.S.設立
- 2001年6月 Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
- 2001年9月 有限会社サカタテクノサービス設立
- 2002年4月 成田事業所(現 東関東支店)開設
- 2002年4月 Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化
- 2002年5月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
- 2003年7月 L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
- 2006年2月 矢板物流センター開設
- 2008年5月 Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
- 2009年12月 Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
- 2010年2月 Sakata America Holding Company Inc.設立
- 2011年9月 Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
- 2012年12月 西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設
- 2013年3月 たねとファーム株式会社設立
- 2013年4月 Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併
- 2014年4月 Sakata Seed America,Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
- 2017年10月 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
- 2018年4月 Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
- 2018年4月 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
- 2018年5月 Sakata Seed Argentina S.A.設立
- 2019年7月 株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡
- 2020年2月 株式会社長野セルトップを清算
- 2020年11月 坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立
- 2021年6月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年3月 掛川研修センター開設
- 2023年6月 イスラエル支店開設
- 2023年7月 たねとファーム株式会社を清算
- 2023年9月 Sana Seeds B.V.の株式取得
- 2023年12月 Isla Sementes Ltda.の株式取得
- 2023年12月 ガーデンセンター横浜営業終了
- 2024年2月 Sakata Centroamerica,S.A.を清算
- 2024年7月 Sakata Colombia S.A.S.設立
- 2025年5月 アンタルヤ研究農場(トルコ)開設
- 2025年7月 Agritu Sementes Ltda.の株式取得
- 2026年6月 石垣研究農場開設
この1年の動き
サカタのタネ、増配と自己株式取得を決定 純利益121.6億円に
不正アクセスに関するご報告(最終報、2026年8月19日)を公表。資本政策では剰余金の配当(増配)と自己株式の取得を決定(ともに2026年7月13日)、長期経営計画「PASSION2035」を策定した。株主異動ではみずほ銀行等による大量保有報告書の提出が繰り返され、主要株主は有限会社ティーエム興産15.6%(2026年8月報告)。有価証券報告書・半期報告書等の提出も続いた。
2026年5月期(連結)は売上高1042.8億円、当期純利益121.6億円。2025年5月期の当期純利益97.1億円は2024年5月期の161.6億円から減少しており、2026年5月期にかけて増加に転じた。純資産は2022年5月期の1254.7億円から2026年5月期の1789.8億円まで拡大が続いている。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 886.8億円 | 929.2億円 | 1,043億円 |
|---|
| 当期純損益 | 161.6億円 | 97.1億円 | 121.6億円 |
|---|
| 純資産 | 1,605億円 | 1,618億円 | 1,790億円 |
|---|
| 総資産 | 1,927億円 | 1,910億円 | 2,168億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 国内卸売事業 131.9億円(12.6%)・海外卸売事業 828.6億円(79.5%)・小売事業 40.6億円(3.9%)・その他 41.6億円(4.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19714)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,987 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 45.2億円 2026.08.21 3,245,000株
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
- マックス株式会社 相互保有 計上額 35.6億円 2026.08.21 2,148,000株
保有目的
資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.08.21 1,022,000株
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.08.21 226,400株
保有目的
物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- アマノ株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.08.21 335,000株
保有目的
システム関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.8億円 2026.08.21 606,000株
保有目的
各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.08.21 374,400株
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.9億円 2026.08.21 153,300株
保有目的
各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.08.21 148,600株
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 4億円 2026.08.21 175,000株
保有目的
備品等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 相鉄ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.08.21 147,200株
保有目的
本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 株式会社ソディック 相互保有 計上額 3億円 2026.08.21 158,600株
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.08.21 35,500株
保有目的
各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 株式会社白洋舎 相互保有 計上額 1.5億円 2026.08.21 42,500株
保有目的
顧客紹介などを受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.08.21 38,900株
保有目的
各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
- フジ日本株式会社 2026.08.21
保有目的
相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しておりましたが、互いの協議により、政策保有株式を解除することとなりました。2026年５月期に保有株式全株を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.19 678,000株
- マックス株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.23 491,153株
- 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 20.3億円 2025.12.19 558,250株
- アマノ株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.24 331,800株
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 241,840株
- 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.23 191,700株
- 株式会社ソディック 相互保有 計上額 4.1億円 2026.03.27 96,600株
- 株式会社白洋舎 相互保有 計上額 4.1億円 2026.03.24 95,000株
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 82,000株
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 62,700株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- その他 81.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17年・女性 14年
- 育児休業取得率
- 正社員・嘱託・パート 男性 68.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.5時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 6.3%
- 役員の女性比率
- 9.5%(2人/21人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.8%・正規 71.1%・非正規 56%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 39,259人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 20.48%・金融商品取引業者 3.75%・その他の法人 23.81%・外国法人等(個人以外) 14.80%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 37.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,410,750株。自己株式: 3,074,400株(6.77%)。剰余金の配当: 2026年1月13日 取締役会決議 35円、2026年8月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。