株式会社SBI新生銀行

基本情報

法人番号
7010001016855
ふりがな
エスビーアイシンセイギンコウ
本店所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
沿革
1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
資本金
1,400億円
従業員数
5,828人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,419人(有報)
被保険者数(単体)
2,863人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行グループは、株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)等の連結子会社52社及びNECキャピタルソリューション株式会社等の持分法適用会社43社等により構成され、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じてお客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供している。『法人業務』は法人営業、ストラクチャードファイナンス、プリンシパルトランザクションズ、金融市場、昭和リースの各セグメントから、『個人業務』はリテールバンキング、新生フィナンシャル、アプラス、その他個人の各セグメントから構成される。『海外事業/証券投資/その他』には海外事業セグメント及び証券投資セグメントが含まれる。

沿革

  1. 1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
  2. 1953年3月 外国為替業務認可
  3. 1970年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
  4. 1996年11月 長銀信託銀行株式会社(現商号:SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立
  5. 1998年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始
  6. 1998年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
  7. 1999年9月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
  8. 1999年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
  9. 2000年2月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
  10. 2000年3月 特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
  11. 2000年4月 証券投資信託の窓口販売業務開始
  12. 2000年6月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
  13. 2000年10月 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
  14. 2001年6月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始
  15. 2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始
  16. 2004年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  17. 2004年4月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
  18. 2004年9月 株式会社アプラスを連結子会社化
  19. 2005年3月 昭和リース株式会社を連結子会社化
  20. 2007年12月 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化
  21. 2008年2月 総額500億円の第三者割当増資を実施
  22. 2008年9月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化
  23. 2009年3月 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施
  24. 2011年1月 当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転
  25. 2011年3月 海外募集による普通株式690百万株の新規発行
  26. 2011年10月 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始
  27. 2017年4月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置
  28. 2018年4月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始
  29. 2019年8月 主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出
  30. 2020年9月 UDC Finance Limitedを連結子会社化
  31. 2021年12月 SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行
  33. 2023年1月 行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更
  34. 2023年9月 東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止
  35. 2024年1月 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社(現商号:SBI新生アセットファイナンス株式会社)を連結子会社化
  36. 2024年10月 NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化
  37. 2025年7月 公的資金完済
  38. 2025年12月 東京証券取引所プライム市場に株式上場

この1年の動き

SBI新生銀行、上場維持基準適合へ進捗開示 純利益1134.2億円

2026年6月29日、上場維持基準(流通株式比率)への適合に向けた計画の進捗状況を開示した。同26日には株式会社島根銀行・株式会社福島銀行株式の買集め行為に該当する取得を公表。剰余金の配当や期末・中間の配当予想修正も相次いだ。株主ではSBIホールディングス株式会社の大量保有報告書提出が続き、直近の保有割合は71.21%(2026年6月報告)。SBIハイパー預金の残高は1兆5,000億円を突破した。

当期純利益は2022年3月期の203.9億円から2025年3月期の845億円まで拡大が続き、2026年3月期には1134.2億円となった。純資産は2022年3月期の9243.2億円から2025年3月期の9592.5億円まで9000億円台で推移した後、2026年3月期に1兆2330億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,308億円6,140億円7,741億円
当期純損益579.2億円845億円1,134億円
純資産9,667億円9,592億円1兆2,330億円
総資産16兆490億円20兆3,299億円24兆7,414億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,920 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 石原産業株式会社 計上額 13.8億円 2026.06.19 500,000株
    保有目的

    同社は当行の主要顧客の一社であり、法人業務において引き続き緊密な取引関係を展開していくため、継続して保有しております。（注）１

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社ミロク情報サービス 計上額 5.2億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    同社と連携して、中小企業・小規模事業者向けにグループのファイナンス機能、決済支援機能などを提供するとともに、新たな金融サービスの開発をしていくため、継続して保有しております。（注）１

  • 南海電気鉄道株式会社 計上額 5億円 2026.06.19 164,000株
    保有目的

    同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 4.6億円 2026.06.19 532,800株
    保有目的

    当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社ネットスターズ 計上額 1.2億円 2026.06.19 162,400株
    保有目的

    同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • セカンドサイトアナリティカ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 342,000株
    保有目的

    当行グループ及び同社の企業価値の最大化を図ることを主旨として、製品・サービスの強化及び新規開発を両社が協力して推進するため、資本業務提携契約を締結しております。（注）１

  • 株式会社鳥取銀行 計上額 1.1億円 2026.06.19 64,700株
    保有目的

    当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • ランサーズ株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.19 160,900株
    保有目的

    フリーランサーエコシステムにおいて金融機関としてのビジネスモデルの展開を進めるため、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社インティメート・マージャー 計上額 4,400万円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    同社が有するデータマーケティングノウハウを用いた与信や、データ連携による広告事業ノウハウの蓄積のため、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社ユカリア 計上額 4,100万円 2026.06.19 49,600株
    保有目的

    当行グループや地域における医療機関等へのヘルスケア分野における連携等が想定されることから、継続して保有しております。（注）１

  • 株式会社トマト銀行 計上額 3,800万円 2026.06.19 25,000株
    保有目的

    当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１

  • Latitude Group Holdings Limited 2026.06.19
    保有目的

    同社は株式会社アプラスと類似のビジネスを行っており、ニュージーランドのUDC Finance Limitedとも良い補完関係となる事業ポートフォリオを持っております。当行グループのアジア・オセアニア地域でのさらなるプレゼンス向上のため継続して保有しておりました。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
GP/GPRコース 25.8%・BPコース 93.4%・嘱託・契約社員 49.7%
採用した労働者に占める女性の割合
GP/GPRコース 26.3%・BPコース 91.7%・嘱託・契約社員 69.2%
男女の平均継続勤務年数
GP/GPRコース 男性 10.9年・女性 11.7年、BPコース 男性 14.5年・女性 19.2年
育児休業取得率
すべての従業員 男性 95%・女性 95%
平均残業時間
20.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
71%
係長級の女性比率
32%
管理職の女性比率
22.2%
役員の女性比率
19.2%
男女の賃金の差異
全労働者 73.5%・正規 75.3%・非正規 57%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 232,078人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.37%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 72.16%・外国法人等(個人以外) 5.31%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 16.35%。発行済株式総数: 895,500,000株。自己株式: 8,500,000株(0.94%)。剰余金の配当: 2025年9月19日 株主総会決議 52.53円、2026年5月13日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

209件
  • 2026.09.29 ニュース SBIハイパー預金残高1兆6,000億円突破のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 60歳からの未来を、自分らしく描く。「Bright 60 ライフデザインプログラム」を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 2026年度第3回JCSI(日本版顧客満足度指数)「銀行部門」における顧客満足1位の獲得について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース SBIハイパー預金 残高1兆5,000億円突破のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 中間配当の導入に伴う配当予想の修正に関するお知らせ 配当
  • 2026.07.30 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社SBI新生銀行 訂正有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.29 適時開示 上場維持基準(流通株式比率)への適合に向けた計画に基づく進捗状況について 上場区分
  • 2026.06.26 適時開示 株式会社島根銀行(証券コード:7150)株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ
  • 2026.06.26 適時開示 株式会社福島銀行(証券コード:8562)株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ
  • 2026.06.24 ニュース SBIハイパー預金残高1兆4,000億円突破のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社SBI新生銀行 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社SBI新生銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.16 ニュース 法人のお客さま向け円普通預金等の金利改定について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース SBIハイパー預金 利上げ先取りキャンペーン等 実施のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース 円普通預金および SBI ハイパー預金の金利改定について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.06.11 ニュース トリプル円定期キャンペーン実施のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース SBI証券で人気のファンド×SBIハイパー預金キャンペーン実施のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース 2026年 オリコン顧客満足度(R)調査 「インターネットバンキング」3年連続 総合第1位 受賞のお知らせ 出典: PR TIMES