株式会社高田工業所
- 法人番号 4290801010231
- 福岡県北九州市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1966
基本情報
- 法人番号
- 4290801010231
- ふりがな
- タカダコウギョウショ
- 本店所在地
- 〒806-0001 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
- 設立
- 1948年6月30日
- 代表者
- 代表取締役社長 髙田 寿一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 37.2億円
- 従業員数
- 1,666人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,333人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,538人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社、その他の関係会社1社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。事業セグメントはプラント事業の単一区分であり、鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
沿革
- 1940年9月 日本化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)黒崎工場で無機部修理工事業者として発足(現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区)
- 1941年2月 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市(現 北九州市八幡西区)に設置
- 1948年6月 株式会社高田工業所を設立
- 1948年12月 八幡作業所(現 八幡支社、北九州市戸畑区)設置
- 1955年12月 築地工場(現 本社工場、北九州市八幡西区)設置
- 1956年4月 東京出張所(現 東京支店、東京都港区)設置
- 1956年12月 本社を築地町(現 北九州市八幡西区)に移転
- 1959年8月 四日市営業所(現 四日市事業所、三重県四日市市)設置
- 1961年4月 長浜出張所(現 長浜事業所、滋賀県長浜市)設置
- 1963年12月 水島事業所(現 中四国支社、岡山県倉敷市)設置
- 1965年9月 大阪出張所(現 大阪事業所、堺市堺区)設置
- 1968年4月 君津営業所(現 君津支社、千葉県君津市)設置
- 1970年1月 坂出出張所(現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市)設置
- 1970年8月 本社現社屋完成
- 1971年2月 シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)設立
- 1973年10月 鹿島出張所(現 鹿島事業所、茨城県神栖市)設置
- 1975年10月 神戸営業所(現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市)設置
- 1981年5月 京葉出張所(現 京葉支社、千葉県市原市)設置
- 1981年9月 プラント建設会社 高田プラント建設株式会社(現・連結子会社)設立
- 1982年4月 物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社(現・連結子会社)設立
- 1982年9月 マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ(現・連結子会社)設立
- 1982年11月 設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立
- 1983年5月 福岡営業所(現 第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区)設置
- 1983年11月 福岡証券取引所(現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区)に株式上場
- 1987年6月 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加
- 1988年4月 人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)設立
- 1992年12月 大阪支社(現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市)設置、神戸営業所を統合
- 1993年1月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1994年5月 宇部工場(現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市)設置
- 1994年12月 コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォメックス)設立
- 1995年6月 TAKADA研修センター(北九州市若松区)設置
- 1998年1月 本社「ISO9001」の認証取得
- 1998年4月 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化
- 2001年6月 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得
- 2003年3月 テンプスタッフ福岡株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)の当社保有株を全株売却
- 2004年1月 コンプライアンス推進室を設置
- 2004年8月 株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォメックス)の株式を一部譲渡
- 2005年4月 TAKADA研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置
- 2007年4月 超音波関連事業へ参入
- 2011年11月 超音波カッティング装置を商品化
- 2012年1月 テクニカルセンター(北九州市八幡西区)を設置
- 2012年12月 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド(現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社)設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部(現 スタン ダード市場)に上場
- 2015年11月 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
- 2016年4月 電流情報量診断システム「T-MCMAR」を販売開始
- 2017年2月 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行
- 2019年4月 クラウド型回転機械診断サービス「TM-CLOUDR」を販売開始
- 2020年7月 北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年5月 宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の4者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携協定」を締結
- 2023年11月 日揮株式会社とEPC分野における業務連携に関する基本合意書を締結
- 2024年11月 熊本CS(カスタマーサービス)センター(熊本県菊池郡)を開設
- 2025年3月 日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結
- 2026年1月 電流情報量診断エッジ型デバイス「TM-EDGEWARER」を販売開始
この1年の動き
高田工業所、支配株主等に関する開示提出 純利益12.5億円に減少
2026年6月22日、「支配株主等に関する事項について」「非上場の親会社等の決算に関するお知らせ」を開示した。主要株主では日揮株式会社が20.02%(2026年6月報告)で最大保有者となり、西日本興産株式会社も10.72%(同)を保有する。2025年9月26日には光通信株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は17.91%だった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2025年3月期は売上高580.7億円・当期純利益23.1億円だったが、2026年3月期は売上高536.9億円・当期純利益12.5億円に減少した。純資産は2022年3月期の137.3億円から2026年3月期は220.3億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 522.6億円 | 580.7億円 | 536.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.7億円 | 23.1億円 | 12.5億円 |
|---|
| 純資産 | 168.9億円 | 205.6億円 | 220.3億円 |
|---|
| 総資産 | 376.3億円 | 451.6億円 | 477.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 359,880株
保有目的
営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- AGC株式会社 計上額 4,175万円 2026.06.22 7,592株
保有目的
営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 日本電気硝子株式会社 計上額 2,428万円 2026.06.22 4,106株
保有目的
営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 丸一鋼管株式会社 計上額 416万円 2026.06.22 2,929株
保有目的
営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 日本製鉄(株) 売上高 162.9億円 2026.06.22 プラント事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 有給休暇取得率
- 66.5%
- 係長級の女性比率
- 7.6%(34人/449人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 76.3%・非正規 44.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,356人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.61%・金融商品取引業者 0.89%・その他の法人 41.96%・外国法人等(個人以外) 0.97%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 49.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,334,350株。自己株式: 9,900株(0.13%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 70円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。