丸一鋼管株式会社
- 法人番号 5120001047593
- 大阪府大阪市
- 鉄鋼
- 東証プライム
- 証券コード 5463
基本情報
- 法人番号
- 5120001047593
- ふりがな
- マルイチコウカン
- 本店所在地
- 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
- 沿革
- 1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 鈴木博之
- 資本金
- 96億円
- 従業員数
- 2,599人(連結・有報2026年3月期) / 単体 586人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 643人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成されております。各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、日本、北米、アジアの各市場に区分されております。
沿革
- 1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
- 1956年12月 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1957年12月 本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
- 1958年5月 東京事務所を開設。
- 1960年3月 丸一鋼管株式会社と商号変更。
- 1960年9月 名古屋事務所を開設。
- 1961年9月 東京工場(現・市川倉庫)を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
- 1962年3月 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
- 1964年8月 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
- 1965年4月 堺工場を新設。
- 1966年10月 名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
- 1970年2月 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1972年2月 大阪事務所を開設。
- 1972年11月 特品工場(現・堺特品工場)を新設。
- 1973年10月 東京第二工場(現・東京工場)を新設。
- 1974年7月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1974年11月 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1976年11月 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
- 1977年4月 名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
- 1978年2月 本社を大阪市西区に移転。
- 1978年12月 米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
- 1984年10月 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
- 1989年11月 詫間工場を新設。
- 1995年1月 鹿島特品工場を新設。
- 2000年10月 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
- 2001年7月 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
- 2005年8月 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
- 2006年3月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
- 2006年7月 東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。
- 2006年11月 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。
- 2008年5月 米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、現・連結子会社)の持分取得。
- 2008年11月 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
- 2009年3月 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
- 2009年12月 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
- 2012年1月 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
- 2014年5月 東京工場(現・市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
- 2015年3月 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
- 2016年3月 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
- 2018年2月 フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(現・連結子会社)を設立。
- 2018年10月 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
- 2020年4月 コベルコ鋼管株式会社(現・丸一ステンレス鋼管株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。
- 2021年11月 ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC(現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC)の全持分を取得し連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年8月 米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
- 2024年10月 株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。
- 2025年12月 株式会社METALEX(現・非連結子会社)の株式取得。
この1年の動き
丸一鋼管、自己株式取得と配当を決定 吉村泰德氏保有7.99%
2026年5月13日、配当と自己株式取得を決定した。吉村泰德氏は4月30日・5月7日に大量保有報告書を提出し、6月8日に訂正報告書を提出、保有割合は7.99%(2026年6月報告)。有価証券報告書の従業員数は連結2599人(2026年3月期)。同日、代表取締役の異動及び役員人事を発表し、4月7日には組織変更及び人事異動も発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書を提出した。
売上高は2023年3月期の2734.2億円をピークに減少が続き、2026年3月期は2437.6億円となった。営業利益は2025年3月期229.2億円から2026年3月期320.4億円に増加した一方、当期純利益は2025年3月期270.3億円から2026年3月期266.8億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,713億円 | 2,616億円 | 2,438億円 |
|---|
| 当期純損益 | 261.1億円 | 270.3億円 | 266.8億円 |
|---|
| 純資産 | 3,605億円 | 3,597億円 | 3,619億円 |
|---|
| 総資産 | 4,295億円 | 4,256億円 | 4,224億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,441億円(59.1%)・北米 548.4億円(22.5%)・アジア 447.9億円(18.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 41,359 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,242 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱商事株式会社 計上額 90.9億円 2026.06.19 1,710,300株
保有目的
当社製品の取扱商社である同社グループの株式を保有していることにより、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：179百万円
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 90.8億円 2026.06.19 1,813,700株
保有目的
当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：281百万円
- 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 35.9億円 2026.06.19 1,674,100株
保有目的
当社製品の販売先である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：78百万円
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 26億円 2026.06.19 1,000,000株
保有目的
当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：150百万円
- 中國鋼鐵股份有限公司 相互保有 計上額 18.8億円 2026.06.19 20,000,000株
保有目的
原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。 当事業年度 受取配当金：123百万円
- JFEホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.19 783,820株
保有目的
原材料である帯鋼を当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同出資を行っている同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：70百万円
- POSCO Holdings 計上額 12.4億円 2026.06.19 35,680株
保有目的
原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。当事業年度 受取配当金：36百万円
- 鴻池運輸株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.19 330,000株
保有目的
国内外で乙仲・設備据付業務を委託する同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：38百万円
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.19 110,600株
保有目的
当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っている同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：14百万円
- 株式会社中山製鋼所 計上額 8億円 2026.06.19 1,300,000株
保有目的
大阪に本社を置く電炉メーカーである同社の株式を保有することで、CO2排出削減に向けた電炉事業の模索が期待されるため。当事業年度 受取配当金：79百万円
- 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.19 400,000株
保有目的
同社の株式を保有することで、同社のビル建設に際し、当社製品を使用している良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：16百万円
- 株式会社シマノ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 23,400株
保有目的
大阪に本社を置く金属加工企業である同社の株式を保有することで、地域の経済や業界情報等の相互共有を図ることができている。当事業年度 受取配当金：7百万円
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 17,000株
保有目的
当社製品の取扱商社である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：2百万円
- 兼松株式会社 2026.06.19
保有目的
－
- 株式会社ダイフク 2026.06.19
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.24 780,000株
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.05.26 655,614株
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 535,707株
- 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.17 465,000株
- 鴻池運輸株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 300,000株
- 株式会社上組 計上額 1.5億円 2026.06.25 103,230株
- 株式会社シマノ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.17 97,500株
- オーウエル株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.22 28,968株
- 澁澤倉庫株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 21,000株
- 山九株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 15,450株
- アークランズ株式会社 計上額 1,800万円 2026.05.21 11,413株
- 株式会社高田工業所 計上額 416万円 2026.06.22 2,929株
- 那須電機鉄工株式会社 2026.06.25
- コクヨ株式会社 2026.03.26
- 兼松株式会社 2026.06.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.2年・女性 11.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 64.3%・女性 0%
- 平均残業時間
- 15.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 59.5%
- 係長級の女性比率
- 14.3%(11人/77人)
- 管理職の女性比率
- 5%(5人/101人)
- 役員の女性比率
- 20.8%(5人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.3%・正規 85.7%・非正規 38.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 25,720人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.60%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 14.19%・外国法人等(個人以外) 26.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 252,000,000株。自己株式: 30,349,800株(12.04%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 67円、2026年5月13日 取締役会決議 22.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年7月7日)「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更等に関するお知らせ」。