ホーム 福岡県の企業 金属製品の企業 協立エアテック株式会社 協立エアテック株式会社 法人番号 2290001038257 福岡県糟屋郡篠栗町 金属製品 東証スタンダード 証券コード 5997 基本情報 法人番号 2290001038257 ふりがな キョウリツエアテック 本店所在地 〒811-2414 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 沿革 1971年2月 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 久野 幸男 資本金 16.8億円 従業員数 333人(連結・有報2025年12月期) / 単体 311人(有報) 被保険者数(単体) 318人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容とし、連結子会社の常熟快風空調有限公司(中国)は吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売、株式会社マスクは空調資材の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
沿革 1971年2月 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。 1973年6月 協立産業株式会社を設立。 1975年12月 商号を株式会社協立に変更。 1976年11月 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。 1978年4月 東京営業所を開設。 1979年7月 福岡営業所を開設。 1980年5月 大阪営業所を開設。 1984年11月 本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。 1985年10月 吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。 1987年1月 吹出口の製造を開始。 1989年4月 本社事務棟を建設。 1990年1月 商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 1990年1月 東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 1990年3月 ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。 1992年1月 株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合併。 1992年4月 研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。 1993年1月 空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。 1993年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年9月 名古屋事務所を開設。 1998年11月 鹿児島事務所を開設。 1999年5月 仙台事務所を開設。 2000年1月 株式会社トーキンが連結子会社となる。 2001年4月 福岡営業所を九州支店として昇格。 2001年6月 広島事務所を開設。 2003年7月 24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年8月 常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。 2006年8月 ISO9001の認証取得。 2008年6月 丸光産業株式会社が連結子会社となる。 2010年4月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 2010年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2010年12月 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 2012年12月 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 2013年1月 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 2013年7月 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2013年9月 販売子会社の株式会社マスクを設立。 2017年2月 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 2018年6月 香川県高松市に四国営業所を開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2022年11月 東京都江戸川区に東京本社を開設。 2023年1月 株式会社マスクが連結子会社となる。 この1年の動き 協立エアテック、主要株主異動あり 純利益4.6億円に減少
2026年5月12日、主要株主の異動に関するお知らせとともにEDINETへ臨時報告書が提出された。8月20日にはARNE WOLF KLAUS DEUSSEN氏が大量保有報告書を提出し、9月3日付で訂正報告書が出ている。主要株主は久野幸男10.97%、協立エアテック社員持株会10.12%、住友生命保険相互会社7.68%、協立エアテック協栄会5.62%(いずれも2026年3月報告)、同氏5.3%(2026年9月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期の連結決算は経常利益6.5億円、当期純利益4.6億円で、2024年12月期の経常利益7.3億円、当期純利益5億円から減少した。営業利益も2023年12月期の6.9億円をピークに2024年12月期6.8億円、2025年12月期6億円と減少が続いている。一方、純資産は2021年12月期の74.1億円から2025年12月期には98.6億円まで積み上がっている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 119億円 117.3億円 119.2億円 当期純損益 4.9億円 5億円 4.6億円 純資産 84.1億円 90.9億円 98.6億円 総資産 149.9億円 155.3億円 157億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 高砂熱学工業株式会社 計上額 3.7億円 2026.03.27 83,135株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。
ダイダン株式会社 計上額 2.8億円 2026.03.27 111,851株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。
朝日工業社株式会社 計上額 1.6億円 2026.03.27 45,732株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。
株式会社大気社 計上額 1.3億円 2026.03.27 38,867株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。
株式会社テクノ菱和 計上額 1億円 2026.03.27 15,300株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 9,691万円 2026.03.27 30,180株 保有目的 ・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
新日本空調株式会社 計上額 7,939万円 2026.03.27 25,242株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。
株式会社南陽 相互保有 計上額 1,869万円 2026.03.27 13,000株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 209万円 2026.03.27 1,600株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
株式会社高田工業所 計上額 91万円 2026.03.27 500株 保有目的 ・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社南陽 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 144,900株 主要な顧客 住友商事マシネックス(株) 売上高 16.1億円 2026.03.27 (株)桧家住宅 売上高 14.8億円 2026.03.27 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(技能職) 25%・正社員(技術職) 50%・正社員(営業職) 83.3%・正社員(事務職) 50%・パート 100% 育児休業取得率 正社員(技能職) 男性 0%、正社員(営業職) 男性 0%・女性 100%、正社員(事務職) 女性 100% 管理職の女性比率 0% 役員の女性比率 0%(0人/7人) 男女の賃金の差異 全労働者 59.9%・正規 61.5%・非正規 49%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,823人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.90%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 5.73%・外国法人等(個人以外) 6.84%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 71.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,000,000株。自己株式: 1,175,300株(19.59%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。