旭コンクリート工業株式会社
- 法人番号 5010001034751
- 東京都中央区
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5268
基本情報
- 法人番号
- 5010001034751
- ふりがな
- アサヒコンクリートコウギョウ
- 本店所在地
- 〒104-0045 東京都中央区築地１丁目８番２号
- 設立
- 1923年11月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 狩野堅太郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 12億円
- 従業員数
- 203人
- 被保険者数
- 222人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容とするコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。コンクリート関連事業は、コンクリート二次製品部門、工事部門及びその他部門から構成されております。不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。また、その他の関係会社である日本ヒューム(株)とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。
沿革
- 1923年11月 資本金3万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)
- 1927年1月 京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)
- 1931年7月 本店を名古屋市より東京市に移転
- 1937年12月 東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
- 1945年8月 東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
- 1955年7月 東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年8月廃止)
- 1957年1月 京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年3月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置
- 1958年1月 和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年7月営業所に昇格)及び和歌山工場設置
- 1958年1月 同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置
- 1958年11月 同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年4月廃止)
- 1960年5月 石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置(2008年3月廃止)
- 1960年8月 同年8月当社株式を店頭公開
- 1961年1月 現在地に本社移転
- 1961年10月 同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置
- 1961年10月 同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年2月 小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年7月営業所に昇格)
- 1964年11月 埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年7月営業所に昇格、1988年5月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
- 1965年12月 兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年3月廃止)
- 1967年8月 滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
- 1971年5月 宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年7月営業所に昇格)
- 1973年7月 岐阜県恵那市に恵那工場設置
- 1980年2月 茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
- 1985年3月 大阪市北区に阪神営業所開設
- 1985年4月 同年4月千葉県柏市(2009年10月千葉市へ移転)に千葉営業所開設
- 1985年10月 同年10月埼玉県大里郡岡部町(現深谷市)に関東工場設置
- 1989年12月 兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市)に兵庫工場設置
- 1995年4月 西部支社内に滋賀営業所開設
- 1997年4月 横浜市中区に横浜営業所開設
- 2004年10月 茨城工場内に茨城出張所開設(2015年4月営業所に昇格)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
この1年の動き
旭コンクリート、業績予想を修正 純利益4.6億円で拡大続く
2026年9月7日、2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正を発表した。主要株主は日本ヒューム株式会社29.64%、太平洋セメント株式会社9.17%、柳内光子5.44%、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口5.31%(いずれも2026年6月報告)。雇用面では厚生年金被保険者数222人(2026年8月23日時点)、gBizINFO登録の従業員数203人。定型の提出事務は、半期報告書(2025年11月)、決算短信(2026年5月)、有価証券報告書(6月)、臨時報告書(7月)、第1四半期決算短信(8月)の提出として集約する。
単体決算(有価証券報告書)の推移をみると、売上高は2022年3月期64.7億円から2026年3月期76.4億円へ拡大が続く。当期純利益は同期間に3.1億円から4.6億円へ増加し、純資産も101.8億円から127.1億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 70.7億円 | 72.2億円 | 76.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.4億円 | 4.1億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 108.5億円 | 121.3億円 | 127.1億円 |
|---|
| 総資産 | 144.2億円 | 159.1億円 | 167.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.7億円 2026.06.24 60,387株
保有目的
資金調達や決済等の金融取引を行っており、財務関係の関係強化、安定した資金調達のために保有しております。
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 30,600株
保有目的
コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達のために保有しております。
- 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 600,000株
保有目的
コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。
- 高周波熱錬株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 122,300株
保有目的
コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 6,932万円 2026.06.24 19,800株
保有目的
コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。
- 三井住友建設株式会社 2026.06.24
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 全体 19.9%
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,985人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.18%・金融商品取引業者 2.17%・その他の法人 61.57%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,233,000株。自己株式: 61,600株(0.47%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。