高周波熱錬株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010701003241
ふりがな
コウシュウハネツレン
本店所在地
〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１７番１号
沿革
1946年5月 玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 大宮 克己 (gBizINFO)
資本金
64.2億円
従業員数
1,651人(連結・有報2026年3月期) / 単体 872人(有報)
被保険者数(単体)
1,024人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社5社により構成され、事業はセグメントの区分と同一の3部門(製品事業部関連事業、IH事業部関連事業、その他)から成っております。製品事業部関連事業では土木・建築、自動車、建設機械向け製品の製造販売を、IH事業部関連事業では自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工及び誘導加熱装置等の製造販売を行っております。その他ではオフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。

沿革

  1. 1946年5月 玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。
  2. 1948年12月 熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。
  3. 1952年11月 熱処理工場として名古屋工場を新設。
  4. 1955年4月 玉川工場を東京工場に集約合理化。
  5. 1955年9月 当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。
  6. 1962年4月 高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。
  7. 1962年11月 PC鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。
  8. 1964年4月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。
  9. 1970年4月 神奈川県平塚市に研究所を新設。
  10. 1971年10月 PC鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。
  11. 1971年10月 熱処理工場として刈谷工場を新設。
  12. 1972年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。
  13. 1974年12月 熱処理工場として寒川工場を新設。
  14. 1975年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。
  15. 1975年5月 決算期を年1回(3月31日)に変更し、中間配当制度を導入。
  16. 1983年6月 株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。
  17. 1991年10月 PC鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。
  18. 1992年4月 川崎工場を平塚工場に集約合理化。
  19. 1993年10月 赤穂工場に太物PC工場(第2工場)を新設。
  20. 2001年2月 熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第7工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。
  21. 2001年7月 本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。
  22. 2002年4月 いわき工場に第2工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。
  23. 2003年4月 中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。
  24. 2003年4月 熱処理工場として岡山工場を新設。
  25. 2003年7月 中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。
  26. 2003年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
  27. 2005年8月 中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。
  28. 2006年10月 熱処理工場として岡山工場の隣接地に第2工場を新設。
  29. 2007年1月 米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。
  30. 2007年12月 熱処理工場として尼崎工場を新設。
  31. 2008年2月 中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。
  32. 2009年6月 建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。
  33. 2011年3月 中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。
  34. 2013年1月 チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。
  35. 2013年9月 インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。
  36. 2013年11月 熱処理工場として茨城工場を新設。
  37. 2015年4月 メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
  39. 2025年4月 株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。
  40. 2025年11月 MDI株式会社の株式取得により連結子会社化。

この1年の動き

ネツレン、ドーケン株式を追加取得 純利益13.3億円に減少

ネツレンは株式会社ドーケンの株式追加取得と設備投資を公表し、剰余金の期末配当、自己株式取得、第16次中期経営計画の見直し、PBR1.0倍以上に向けた対応を含め資本政策を順次発表した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.11%、日本製鉄9.51%、三菱UFJフィナンシャル・グループ7.48%の保有を報告している。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2026年3月期の連結当期純利益は13.3億円となり、2025年3月期の18.2億円から減少した。純資産は2022年3月期の668.6億円から2026年3月期の653.8億円まで期を追うごとに減少している。一方で総資産は2024年3月期の806.1億円から2026年3月期には881.5億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高572.1億円575.6億円582.8億円
当期純損益15.4億円18.2億円13.3億円
純資産664.7億円663.3億円653.8億円
総資産806.1億円837.6億円881.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製品事業部関連事業 363.4億円(62.4%)・ＩＨ事業部関連事業 195.3億円(33.5%)・その他 24.2億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,673 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,149 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ヒュ-ム株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.24 896,100株
    保有目的

    製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、新用途案件への採用拡大など良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 なお、2026年１月１日付にて、株式１株が２株に分割されたことにより株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7.4億円 2026.06.24 283,390株
    保有目的

    当社グループの主要な取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.24 1,019,000株
    保有目的

    製品事業部における原材料等の主要な仕入先であり、主に国内事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化するため、また、高周波焼入用鋼の共同開発やユーザーへのＰＲ協働など、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 なお、2025年10月１日付にて、株式１株が５株に分割されたことにより株式数が増加しております。

  • 旭コンクリ-ト工業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.24 501,780株
    保有目的

    製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、既存商品の協業拡販活動を実施するなど良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

  • アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.24 309,600株
    保有目的

    製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、土木・建築業界向けの新規案件の共同開発なども行っており、良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

  • THK株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 62,300株
    保有目的

    製品事業部における工作機械関連製品及びＩＨ事業部における工作機械向け熱処理受託加工の主要な販売先であり、共同開発パートナーとして重要な役割を担っており、将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 290,000株
    保有目的

    当社の退職金制度の安定した運用に資するため。退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。なお、2025年10月１日付にて、株式１株が５株に分割されたことにより株式数が増加しております。

  • 株式会社ト-ヨ-アサノ 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.24 40,200株
    保有目的

    製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、共同開発案件の発掘を継続するなど良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社小松製作所 計上額 7,000万円 2026.06.24 11,659株
    保有目的

    製品事業部における建設機械関連製品及びＩＨ事業部における建設機械向け熱処理受託加工の主要な販売先であり、良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,500万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    当社グループの主要な取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 11.3%・その他 15.7%・正社員内訳:工場 8.1%・正社員内訳:研究・開発 14.3%・正社員内訳:本社・営業所 24.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 12.5%・その他 8.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.8年・女性 12.4年
育児休業取得率
正社員 男性 67.7%・女性 100%
係長級の女性比率
5.2%
管理職の女性比率
2.9%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 77.4%・正規 79.8%・非正規 73.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 44,809人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.79%・金融商品取引業者 1.37%・その他の法人 18.72%・外国法人等(個人以外) 8.85%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 44.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,805,400株。自己株式: 200,600株(0.61%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 33円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件